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空飛ぶクルマの国内外の最新動向
7月31日(水)
東京大学 名誉教授／
未来ビジョン研究センター 特任教授
鈴木 真二（すずき しんじ） 氏
「空飛ぶクルマ」はわが国では2025年大阪関西万博を、海外では2024〜25年を目標に型式証明取得が進められている。「空飛ぶクルマ」は電動主直離着陸機（eVTOL）という過去にない航空機であり、認証制度作りが課題であり、運航に関しても、そのための離発着施設の規格制定も必要など、制度面での整備が政策的に進められている。そうした状況を概説したい。
１．空飛ぶクルマの原理と設計の進化
２．空飛ぶクルマの型式証明の方向性
３．空飛ぶクルマ運航のための環境整備
４．その他
５．質疑応答／名刺交換
（株）航想研 代表／
（公財）航空機国際共同開発促進基金（IADF） 理事
奥田 章順（おくだ あきのぶ） 氏
2025年の大阪関西万博で国内でも話題となっている「空飛ぶクルマ」だが、海外ではAAM（Advanced Air Mobility）、eVTOL（electric VTOL）と呼ばれる次世代エアモビリティで、「航空機」である。その実現化、社会実装には「安全」、「安心」、「継続」という、AAM（空飛ぶクルマ）としての３つの約束が必要となる。「安全」は言うまでも無く認証・認可であり、「安心」はPE（Public Engagement）やPA（Public Acceptance）など。そして、社会実装されたAAM（空飛ぶクルマ）がビジネスなどで（このためにはインフラやｴｺシステムが必須）、継続的に運用されることが重要となる。ここでは、海外の最新動向と取組から「3つの約束」の実状と直面している課題、海外で先行する2030年に向けての実現化シナリオについて概説して、AAM（空飛ぶクルマ）の実像と今後を考察する。
１．最新のAAM（空飛ぶクルマ）の動向と「3つの約束」
２．「安全」：AAM（空飛ぶクルマ）の認証・認可と取組動向と今後（型式認証、操縦資格、運航認可等）
３．「安心」：AAM（空飛ぶクルマ）の社会実装に向けての取組動向と今後（鍵となる公共性）
４．「継続」：AAM（空飛ぶクルマ）のアプリケーションと事業採算性
５．2030年に向けての実現化シナリオ（注目される2028年とその後）
６．質疑応答／名刺交換
東京大学大学院工学系研究科
航空宇宙工学専攻 特任研究員
中村 裕子（なかむら ひろこ） 氏
「空飛ぶクルマ」へは、自由な空の移動による課題解決への期待と、製造業としての新市場の開拓への意欲が、集まっています。この講演では、その自由な移動を築くための交通管理の視点、また、社会実装に必要な直接の顧客とはなり得ない地域住人との信頼の構築について焦点を当て、海外都市の次世代エアモビリティ計画とその進捗レポートから、交通管理の課題の整理や地域で望ましいアクションについての事例を紹介したいと思います。
１.次世代エアモビリティの概要
２．交通管理の視点での課題の整理
３．Vertiportの実装に向けた海外の取り組み事例
４．その他のモビリティとのインフラ共用に向けた海外の取り組み事例
５．「社会受容の醸成」の落とし穴、地域と共に創る取り組み事例
６．質疑応答／名刺交換
（株）日本政策投資銀行 産業調査部 調査役
岩本 学（いわもと まなぶ） 氏
世界各国の様々な企業が空飛ぶクルマの機体開発を進めており、2025-26年には複数の機体が商業運航を開始する可能性がある。ここ日本においても大阪万博をきっかけに新しいモビリティとして定着させるべく、多くの企業・自治体が社会実装に取り組んでいる。本講演では各機体メーカーの最新の状況を解説するとともに、日本国内の企業・自治の取組みについて網羅的に紹介し、今後の行く末を考察する。
１．主要な機体メーカーの最新動向
２．空飛ぶクルマに取り組む国内企業の紹介
３．国内の自治体の取組紹介
４．まとめ
５．質疑応答／名刺交換
1979年 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。（株）豊田中央研究所を経て、1986年 東京大学工学部助教授。1996年より工学系研究科航空宇宙工学専攻教授。2019年より現職。工学博士。日本航空宇宙学会会長（第43期）、日本機械学会副会長（第95期）、国際航空科学連盟会長（2019-20）、日本UAS産業振興協議会理事長、など。主な著作：『落ちない飛行機への挑戦-航空機事故ゼロの未来へ』（化学同人）、『飛行機物語-航空技術の歴史』（ちくま学芸文庫）、『現代航空論-技術から産業・政策まで』（共編、東京大学出版会）。
1983年3月 早稲田大学理工学部理工学研究科修士課程修了（流体工学、田島研究室）。1983年4月〜2018年3月 （株）三菱総合研究所 経営コンサルティング本部 参与／チーフコンサルタント。2004年〜2017年 北陸先端科学技術大学院大学 客員教授。2012年〜 公益財団法人航空機国際共同開発促進基金（IADF） 理事。2018年5月〜2021年9月 （株）三菱総合研究所 客員研究員。2018年6月〜 （株）航想研 代表取締役社長。【現在の活動】これまでに航空宇宙関連の300を超えるプロジェクトを実施、現在は航空機の「脱炭素化（SAF、電動/ハイブリッド航空機、水素航空機、AAM/eVTOL等）の技術調査、市場分析、事業化コンサル等を行っている。AAMについては2000年代初めから20年以上、複数プロジェクトを手掛けている。【委員会活動】経済産業省 産業構造審議会 航空機産業小委員会 委員。IADF 航空機産業調査委員会 委員長、航空機技術調査委員会 委員。NEDO 航空機用先進システム実用化プロジェクト事業推進委員会委員。NEDO グリーンイノベーション基金事業／次世代航空機の開発プロジェクト委員。NEDO 「革新的新構造材料等研究開発」（終了時評価）分科会 分科会長代理。NEDO 航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業委員。NEDO エネルギー・環境新技術先導研究プログラム委員 他。これまでにNEDO、SJAC、JAXA、東京大学、民間企業等、複数委員会委員を務めてきた。
一般財団法人日本無人機運行管理コンソーシアム事務局次長（UAM自治体連絡会発起人）。国内自動車会社を経て、東京大学（航空イノベーション総括寄付講座）へ。2013年、工学博士（東京大学）取得、2017年8月より2023年3月まで特任准教授としてイノベーションマネジメント、ドローンリスク管理、低高度空域運航管理（UTM)、国際標準規格化の研究に従事。イノベーションの実現に向けて各種ネットワークの運営に従事-現職の他、JUIDA 参与，航空の自動化／自律化委員会主査、無操縦者航空機委員会（JRPAS）幹事、エアモビリティ自治体ネットワーク（UIC2-Japan）発起人など。東京大学出版会「ドローン活用入門: レベル4時代の社会実装ハンドブック」編者。
2012年に株式会社日本政策投資銀行に入行。企業金融第４部にて国内外のエアライン・リース会社向けの機材ファイナンス業務に従事した後、アセットファイナンス部にて物流不動産やデータセンター向けの不動産ファイナンスを担当。2019年より航空宇宙室にて国内外の航空機関連メーカー向けファイナンス業務や空飛ぶクルマを含む航空宇宙関連のイノベーション分野の調査業務を担い、2022年より産業調査部にて次世代エアモビリティの調査を担当するとともに、全国各地で社会実装実現のための活動を推進している。（一社）日本航空宇宙学会 会員。
