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＜令和6年度「情報通信月間」参加行事＞
6月14日(金) 終了済
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部長
木村 公彦（きむら きみひこ） 氏
仮想化・クラウド化等の進展に伴う電気通信市場の構造変化、我が国の情報通信産業の国際競争力の低下、経済安全保障の重要性の高まり等での我が国の情報通信を取り巻く環境変化に対応するための通信政策の在り方についての検討状況を説明するとともに、本国会に提出した日本電信電話株式会社等に関する法律の改正や、モバイル市場の競争促進施策など、電気通信事業分野における最近の政策動向について紹介する。
１．電気通信市場の現状と課題
２．「市場環境の変化に応じた通信政策の在り方」の検討
３．日本電信電話株式会社等に関する法律の改正
４．モバイル市場の競争促進
５．デジタル田園都市国家インフラ整備計画の進捗状況／ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス制度
６．質疑応答／名刺交換
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課長
中村 朋浩（なかむら ともひろ） 氏
近年、情報発信のための公共的な基盤としてSNS等の機能が重要性を増している一方、インターネット上における誹謗中傷等の違法・有害情報の流通は深刻化している。このような状況に対処するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を求めるプロバイダ責任制限法改正法案が本年3月1日に国会に提出された。今回は、改正法案をはじめ、総務省によるインターネット上の違法・有害情報への対策について解説する
１．インターネット上の違法・有害情報の流通状況
２．インターネット上の違法・有害情報に関する取組
３． 総務省としての取組状況
４．「投稿の削除」をめぐる課題と対応
５． 質疑応答/名刺交換
※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります
1992年 郵政省入省。2019年 内閣官房副長官補付内閣参事官兼IT総合戦略室次長。2021年 総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課長。2022年 総務省総合通信基盤局電気通信事業部長（現在に至る）。
2001年 総務省入省。2020年 総務省 大臣秘書官。2021年 総務省 情報流通行政局 放送政策課企画官 2022年 総務省 総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課企画官。2023年 総務省総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課長（現在に至る）。
