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エネルギー政策の大転換、GX推進を踏まえて
電化・水素化の実装をどう進めるか
5月31日(金) 終了済
東京電力ホールディングス（株）
技術戦略ユニット技術統括室
経営技術戦略研究所 水素事業準備室長
プロデューサー
矢田部 隆志（やたべ たかし） 氏
2023年度から省エネルギー法が改正され再生可能エネルギーの導入促進に向けた努力も需要家に求められるようになった。化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する、「グリーントランスフォーメーション」（以下「GX」（Green Transformation）という。）は、戦後における産業・エネルギー政策の大転換を意味するものである。
特に2024年度はエネルギー基本計画の見直しの年である。その礎として2023年5月には「GX基本法」が策定された。同法では再エネ電源の推進と需要対策として電化・水素化を謳い、今後、企業もそれらを実装するためのアクションが求められることとなった。産業・運輸を中心に化石燃料の直接消費が最終エネルギー消費の約75％を占めており、これら需要の電化・水素化に向けた取組みについて概説する。
１．エネルギー政策
２．カーボンニュートラル化に向けた取組み
（１）民生
（２）産業
（３）運輸
３．エネルギーネットワークの役割
４．エネルギーレジリエンスの向上
５．水素エネルギー
６．まとめ
７．質疑応答／名刺交換
1994年 東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）入社。東京電力株式会社並びに財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターで電力負荷平準化機器・システムの開発・普及促進や省エネ技術であるヒートポンプの普及促進に従事。経済産業省・環境省・NEDOの委員会などの委員にも委嘱される。2022年7月より現職。現在、主として東京電力グループでのエネルギー利用技術・電化の方策策定に従事。著書に「図解ヒートポンプ（オーム社）」「カーボンニュートラル実行戦略：電化と水素、アンモニア（エネルギーフォーラム社 共著）」などがある。
