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EUの野心的サステナビリティ戦略〜なぜ日本企業にもESG重視が不可欠なのか〜
7月 3日(水) 終了済
在独ジャーナリスト
熊谷 徹（くまがい とおる） 氏
欧州連合（EU）は2024年1月1日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）を施行させた。大半の企業が、事業が環境や社会に与える影響、気候変動が収益に与える影響、サステナビリティや人権デューデリジェンスを実現するための社内の体制などについて、報告・開示を義務付けられる。違反企業は最高1，000万ユーロ（16億円）もしくは年間売上高の5％の罰金を科される。
CSRDは欧州で活動する、多くの日本企業にも適用される。CSRDはEU域内に本社を持つ企業だけではなく、域外に本社があり、EU域内からの売上高が一定の水準を超える企業にも適用されるからだ。日本企業にとっても、サステナビリティや人権デューデリジェンスを経営戦略の中心に据える必要がある。EUは、なぜこれほど環境保護に力を入れるのか。EUの政策は、企業にどのような影響を与えつつあるのか。
34年間にわたりドイツに住み、欧州経済について記事や本を発表してきた元NHKワシントン特派員が、EUのサステナビリティ戦略の背景を報告する。
１．EUが企業にサステナビリティ関連情報の開示を義務付け
２．欧州がサステナビリティを重視する理由
３．気候変動対策は、欧州の最重要目標の一つ
４．ドイツの製造業界の動向
５．EU・ドイツの努力から我々は何を学ぶことができるか
６．質疑応答
※プログラムは最新動向を踏まえ変更する可能性があります。
元NHKワシントン特派員。1990年以降はフリージャーナリストとしてドイツを拠点に、政治、経済、社会に関する記事を発表。主な連載媒体は日経ビジネス電子版、新潮社フォーサイト、毎日新聞出版エコノミスト、日刊工業新聞、日経ESG、電気新聞など。著書に「メルケルはなぜ転向したのか」（日経BP）、「偽りの帝国・VW排ガス不正事件の闇」（文藝春秋）、「日本の製造業はIoT先進国ドイツに学べ」（洋泉社）、「ドイツ人はなぜ、年収アップと環境対策を両立できるのか」、「次に来る日本のエネルギー危機」（青春出版社）など多数。「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」（高文研）で2007年度平和・協同ジャーナリズム奨励賞受賞。
連載中の主なメディア：日経ビジネス https://business.nikkei.com/article/person/20130321/245387/
週刊エコノミスト https://weekly-economist.mainichi.jp/%E8%AB%96%E5%A3%87%E3%83%BB%E8%AB%96%E8%AA%BF/
新潮社フォーサイト https://www.fsight.jp/search/author/%25%E7%86%8A%E8%B0%B7%E5%BE%B9%25
日経ESG、朝日新聞社 SDGs Action !、日刊工業新聞、保険毎日新聞。
