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【再エネ発電と地域共生】
〜地元「説明会」の認定要件化などの事業規律強化への対応〜
3月18日(月) 終了済
森・濱田松本法律事務所 パートナー・弁護士
岡谷 茂樹（おかたに しげき） 氏
再エネ発電と周辺環境や地域住民との共生をめぐる問題に対応するため、国・地方自治体は、再エネ発電の事業規律の強化を図っている。
中でも、本年4月に施行される改正再エネ特措法下での地元「説明会」の認定要件化は、事業開発、発電設備の売買、再エネ事業者のM&A、プロジェクトファイナスの実務に大きな影響を与えることが予想される。
本講義では、近時の法改正、新ガイドライン制定等の動向とともに、地元「説明会」等に対して発電事業者及び金融機関が取るべき具体的な対応について解説する。
１．再エネ案件の地域共生をめぐる動向と事業規律の強化
２．再エネ特措法の改正等
（１）FIT/FIP交付金の一時留保（積立命令）
（２）許認可取得に関するFIT/FIP認定手続の厳格化
（３）認定事業者の委託先監督義務の明確化
３．地元説明会のFIT/FIP認定要件化
（１）説明会の開催が必要となる場合
（２）説明会の開催方法
（３）説明会要件化の影響と取るべき対応
４．太陽光パネルの適正な廃棄
５．その他の事業規律強化の動き
（１）FIT/FIP以外の再エネ案件に関する事業規律
（２）地方公共団体の条例
６．質疑応答／名刺交換
森・濱田松本法律事務所所属、弁護士・ニューヨーク州弁護士。東京大学法学部卒業、米国バージニア大学ロースクール修了（LL.M.）。2003年 森・濱田松本法律事務所入所、2005年〜2006年 経済産業省取引信用課出向、2009年〜2010年 Clayton Utz法律事務所（豪州）にて執務、2010年〜2011年 みずほ証券株式会社グローバル投資銀行部門に出向。再生可能エネルギーを利用した発電所の建設・運営プロジェクトに多数関与し、プロジェクトファイナンスやファンド（上場インフラファンドを含む）の組成に関しても豊富なアドバイス経験を有する。最近の著書として、森・濱田松本法律事務所エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ編著『発電プロジェクトの契約実務』（商事法務、第2版、2023年、共編著）。
