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生物多様性に向けた環境省の施策とビジネス動向
3月19日(火) 終了済
環境省 自然環境局 自然環境計画課
生物多様性主流化室 室長補佐
遠矢 駿一郎（とおや しゅんいちろう） 氏
2022年12月に開催された生物多様性条約COP15において、生物多様性に関する新世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が決定されました。
その概要を解説するとともに、気候変動に続く環境分野の大きなテーマとなりつつある「ネイチャーポジティブ」の実現に資する経済への移行に向けた取組についてご紹介します。
１．生物多様性とは
２．生物多様性と国家戦略、ネイチャーポジティブとは？
３．ネイチャーポジティブと経済
４．質疑応答／名刺交換
SOMPOインスティチュート・プラス株式会社
クライメイトグループ 上席研究員
小林 郁雄（こばやし いくお） 氏
SOMPOインスティチュート・プラス株式会社
クライメイトグループ 主任研究員
鈴木 大貴（すずき たいき） 氏
脱炭素などの気候リスクに次ぐ対応として、昨今、自然・生物多様性リスクが注目されています。今後、企業の対応が「カーボンニュートラル」だけでなく、「ネイチャーポジティブ」や両者のシナジー追求にも広がることで、リスクと機会の捉え方が変化していく可能性があります。
自然・生物多様性を巡る国内外の情勢を、企業に求められる評価・開示の動向や、ネイチャーポジティブ経営といったビジネスとの関わりに着目して解説します。
１．ネイチャーポジティブと科学
２．評価・開示等の動向
３．海外規制等の動向
４．ネイチャーポジティブ経営の動向
５．質疑応答／名刺交換
2012年 環境省入省（自然環境局 野生生物課)。2013年 東北地方環境事務所 国立公園・保全整備課。2014年 関東地方環境事務所 佐渡自然保護官事務所。2016年 内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局。2018年 環境省 自然環境局 野生生物課 鳥獣保護管理室。2022年 同 大臣官房秘 書課（大臣政務官秘書官）。2023年 同 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室。
農水省、環境省など5つの府省で、地球環境問題（地球温暖化、生物多様性の減少等）、科学技術（バイオ・ゲノム、食品科学）、地域活性化、防災、震災復興等に従事。気象予報士。
損害保険業界で、金融・保険分野における法規制および市場動向に関する海外調査や、国際規制に対する要望・提言活動に従事した後に現職。前職では気候変動を含むサステナビリティ課題を主に担当。EUの自然・生物多様性保全政策に係るレポートも執筆。
