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２０２４年度診療報酬改定の改定項目の
2月28日(水) 終了済
株式会社仲野メディカルオフィス 代表取締役
仲野 豊（なかの ゆたか） 氏
次期診療報酬本体改定率は、全体で＋０．８８％（医科＋０．５２％、歯科＋０．５７％、調剤＋０．１６％）で決定しました。＋０．８８％のうち＋０．２８％程度は４０歳未満の勤務医・勤務歯科医・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等の賃上げ相当、０．６１％は看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種の賃上げ等、入院時の食事１食当たり３０円（低所得には別途配慮）引上げ＋０．０６％、生活習慣病関連の管理料や処方箋料等の再編等▲０．２５％が含まれています。一方、薬価等は▲１．００％（薬価▲０．９７％、材料▲０．０２％）の引下げのほか、長期収載品と後発医薬品の差の一部（２５％）を選定療養の仕組みによって患者負担にすることで、後発医薬品の使用促進に結びつけようとする新たなアプローチも開始されます。
今回の改定は、医療提供体制の明確化を加速するもので、地域医療構想（ポスト２０２５を含む）への取組、看護補助者等医療従事者の働き方改革、情報共有基盤を構築する医療ＤＸ、医療・介護・障害の連携強化、新興感染症対応などを再スタートする意味を持っています。見直しの内容は、患者の状態に応じた病床機能の評価、回復期における看護職多配置評価、ＤＰＣ／ＰＤＰＳ制度、リハビリや生活習慣病の評価、訪問看護ＳＴ等における特定行為研修修了者配置の評価、リフィル処方箋やバイオ後続品の使用促進等、例年以上に深く幅広い改定が実施されます。このような多くの改定項目からポイントとなる項目について背景や今後の方向性を交えた解説を致します。
１．「治す医療」を担う医療機関と「治し、支える医療」を担う医療機関の役割分担
２．医療と介護、障害福祉分野の連携強化
３．「重症度、医療・看護必要度」（一般用、ＩＣＵ用、ＨＣＵ用）
４．急性期一般入院料１（７対１）の絞り込み
５．回復期（地域包括ケア病棟、回復期リハビリ病棟）
６．慢性期（療養病棟、障害者施設等、緩和ケア病棟等）
７．医療従事者の負担軽減に向けたタスク・シェア／シフト、チーム医療の推進
８．入院基本料等加算（高度急性期系、急性期系、回復期系等）
９．入院時食事療養
１０．病院薬剤師への評価（病棟活動、ポリファーマシー、外来腫瘍化学療法等）
１１．リハビリ・栄養管理・口腔ケア管理の連携
１２．精神医療（入院・入院外・訪問看護）
１３．認知症ケア、身体的拘束
１４．外来診療（生活習慣病、かかりつけ医機能、医療と介護の情報連携）
１５．在宅医療、訪問看護、ＩＣＴ機器の活用
１６．周産期医療、小児医療、人工透析、がん関連
１７．医療ＤＸ関連、データ提出、診療録管理とサイバーセキュリティ体制
１８．感染症対策、医療安全対策
１９．長期収載品の選定療養、バイオ後続品使用の推進、リフィル処方箋、電子処方箋
２０．その他、質疑応答／名刺交換
株式会社仲野メディカルオフィス代表取締役 https://friendly-field.jp/
大卒後、広告代理店を経て１９８６年に医療・医薬品専業のコンサルティングファームに入社。医療・医薬品業界向け情報誌の制作や病院機能調査や厚生労働省委託調査業務などに従事。医療機関、製薬企業、医薬品卸等に対する教育研修・講演活動を行う。専務取締役を経て２００５年退職。医療系コンサルタント会社などを経て、２０１１年に独立、現在に至る。
全国の医療機関・団体及び医薬品企業等において、医療制度や医療保険制度など医療経営環境などの研修や経営サポート活動を行っている。独特の切り口で将来を示唆しながら語る講演は、シャープでとてもわかりやすく、院長・事務部長等経営幹部のファンが多いほか、多数の医療コンサルタントがその内容を参考にしている。
社会医療法人、医療法人、公益財団法人、社会福祉法人の顧問・評議員・監事。大手化学企業など医療関連産業業の顧問。
主な著書・監修書は、「２０４０年に向けて医療はこうなる！」など多数。業界紙の連載有り。
