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コーポレートPPAの規制と最新論点〜ファイナンスの視点からの分析・最新の制度変更を踏まえて〜
2月27日(火) 終了済
森・濱田松本法律事務所 弁護士／ニューヨーク州弁護士
鮫島 裕貴（さめしま ゆうき） 氏
日本国内における脱炭素の機運が高まる中、コーポレートPPAに関する取り組みも増加の一途を辿っており、プロジェクトファイナンスによる資金調達を行う事例も散見されます。もっとも、コーポレートPPAにおいては、FIT制度における全量買取制の下で、画一的でbankableな契約条件でのPPAが締結されていた時代とは異なり、その契約条件は多種多様であって、ファイナンスを調達するのに耐えられない条項が知らず知らずのうちに入ってしまっているケースもあります。
そこで本セミナーでは、ファイナンスの視点からコーポレートPPAの取組について分析を行うとともに、近時の制度変更がコーポレートPPAの取り組みにどう影響するのかを解説致します。
１．はじめに
（１）コーポレートPPAとは何か
（２）コーポレートPPAの類型
２．類型ごとのスキームと規制上の留意点
（１）オンサイトPPA
（２）オフサイトPPA
（３）バーチャルPPA
３．ファイナンスの視点からの分析
（１）プロジェクトファイナンスの考え方
（２）基本的な契約条項とファイナンスの視点から見た分析
４．近時よく問題となる論点
（１）発電側課金制度の取扱い
（２）非化石証書の取扱い
（３）FIPプレミアムの取扱い
（４）その他
５．質疑応答／名刺交換
プロジェクトファイナンス・不動産ファイナンスをはじめとした複雑なファイナンス取引や太陽光・風力・地熱・バイオマスなど各種発電所の開発・売買案件に数多く従事する。また、近時は、コーポレートPPAや長期脱炭素電源オークションなど、新規性のある再エネ案件やカーボン・クレジット取引／排出量取引といった脱炭素関連の案件を多数取り扱っている。
2013年 東京大学法学部卒業、2015年 弁護士登録、2016年 森・濱田松本法律事務所入所、2019年〜2020年 みずほ証券株式会社グローバル投資銀行部門プロダクツ本部出向、2022年 カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了（Business Law Certificate及びCertificate of Specialization in Energy & Clean Technology Lawを取得）、2022年〜2023年 森・濱田松本法律事務所シンガポールオフィスにて勤務（2022年シンガポール外国法弁護士登録）、2023年 ニューヨーク州弁護士登録、現在は森・濱田松本法律事務所東京オフィスにて執務。
著書：『環境価値取引の法務と実務』（エネルギーフォーラム、2023年11月出版共著）『インフラ投資』（日経BP社、2019年共著）、『FinTechの法律』（日経BP社、2017年共著）、「合同会社のメリット・デメリット」（企業会計、2019年）。
