SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

一部で報道がなされているとおり、CCS（二酸化炭素の回収・地中等への貯留）の実施にかかる我が国で初となる法律として「CCS事業法」（仮称）が、2024年の通常国会に提出される見込みである。CCSの事業化に関して政府の検討会でも検討されてきているところ、近時、CCS事業にかかる法制化の動きが加速されている。
直近では、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会カーボンマネジメント小委員会・産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会」の合同会議が定期的に開催されており、かかる「CCS事業法」の具体化に向けた検討がなされている。
本講義では、かかる「CCS事業法」構想について、公表されている資料を中心に、必要に応じて諸外国の事例などを交えながら、主たる論点について解説を行うものである。

第１章　CCSについて（おさらい）
　（１）CCSとは何か（CCSの定義その他）
　（２）我が国におけるCCS事業の位置づけ・実施の意義
　（３）足元の政府による検討状況（概要）　等
第２章　「CCS事業法」構想について：鉱業法に基づく鉱業権との違いを中心に
　（１）「貯留事業権」の存続期間
　（２）「貯留事業権」の申請プロセス
　（３）「貯留事業権」の許可基準
　（４）「貯留事業権」の実施フェーズ
　（５）貯留事業にかかる保安の問題や賠償責任の問題　等
第３章　「CCS事業法」構想について：プロジェクトファイナンスの観点から
　（１）「貯留事業権」のみなし物権化について
　（２）「貯留事業財団」構想について
　（３）CO2の分離回収・輸送事業。CO2の有価物性その他。
４．質疑応答／名刺交換

※プログラムは最新動向を踏まえ変更する可能性があります。