SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)
日本工営エナジーソリューションズ/日本総研

拡大する蓄電事業と蓄電池を核としたエネルギー事業

No.
S24009
会 場
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2
ザイマックス西新橋ビル4F
開催日
2024年 1月24日(水) 14:00~16:30 終了済
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受講料
1名につき 33,330円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。


■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」とご記入ください。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

1月24日(水) 終了済

Ⅰ.拡大する日本の蓄電事業の動向と事業機会

株式会社日本総合研究所 
リサーチ・コンサルティング部門
戦略企画部 部長/プリンシパル
段野 孝一郎(だんの こういちろう) 氏

14:00~15:10

2050年カーボンニュートラルに向けて、再エネ大量導入が進む中、調整力不足や系統混雑解消のための切り札として、蓄電事業に注目が集まっている。国内ではこれまでBehind the Meter事業(BTM事業)が中心だったが、電気事業法の改正、需給調整市場の開始、政府による補助金の新設等の後押しもあり、In Front of the Meter事業(IFM事業)を想定したビジネスが徐々に拡大しつつある。本講演では、蓄電事業に係る電気事業法等の政策動向や市場動向等を踏まえ、拡大する日本の蓄電事業の動向と事業機会や収益モデルを解説する。

1.蓄電事業が必要とされる背景

2.Behind the Meter事業(BTM事業)とIn Front of the Meter事業(IFM事業)

3.蓄電事業に関連する日本のエネルギー政策動向
 (1)改正電気事業法
 (2)蓄電事業関連予算動向
 (3)蓄電池産業戦略検討官民協議会における議論内容

4.日本における現状の収益モデル
 (1)アービトラージモデル
 (2)調整力収入モデル
 (3)容量収入モデル(脱炭素電源オークション) 等

5.蓄電事業の収益性検証について

6.まとめ

7.質疑応答/名刺交換

Ⅱ.蓄電池を核としたエネルギー事業への取組み

日本工営エナジーソリューションズ株式会社 
事業戦略本部 事業戦略室/技術・人財室 室長
小川 隆行(おがわ たかゆき) 氏

15:20~16:30

2020年4月の発送電分離以降、欧州型の電力システムの整備が日本で進み、需給調整市場の開設、インバランス制度の改定などが急ピッチで進んだ。 また、昨今では、民間事業者による系統用蓄電所の建設が始まり、欧州のような大規模な蓄電ビジネスが日本でも立上りつつある。本講演では、当社が2017年から欧州の蓄電ビジネス市場に
参入してきた流れ、日本国内での取組を紹介すると共に、蓄電池活用の基本、蓄電ビジネスを巡る課題、将来展望などをアグリゲータでもある当社の視点も交えて解説する。
1.当社の概要とエネルギー事業の紹介

2.欧州における蓄電ビジネスへの取組み
 (1) 欧州進出から現在までの流れ
 (2) アグリゲータYUSO社への出資とベルギーでの取組み
 (3) 英国 系統用蓄電所50MWh×2か所の紹介

3.日本における蓄電ビジネスへの取組み
 (1) VPP構築および再エネアグリ実証事業への参加
 (2) 地域マイクログリッドにおける蓄電池の活用
 (3) 需給調整市場、容量市場、長期脱炭素電源オークション
 (4) 系統用蓄電所の本格化と現状の整理

4.アグリゲータの役割と重要性
 (1) BRPとBSPの違い
 (2) アグリゲータYUSO社の紹介とビジネスモデル
 (3) AI活用と取引の自動化

5.当社のエネルギー事業の今後の方向性
 (1) 長期戦略シナリオと重点領域
 (2) 再エネ併設型蓄電池(DC接続蓄電池)
 (3) 水力発電所のFIP化とRE100電力供給事業

6.まとめ

7.質疑応答/名刺交換

段野 孝一郎(だんの こういちろう) 氏
京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士)。2007年に株式会社日本総合研究所に入社。環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信 ・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。注力テーマは「カーボンニュートラル」、「電力・ガス制度改革」、「Post-FIT」、「エネルギー×AI/IoT」。2023年度からは環境・エネルギー分野のコンサルティングに加えて、同社戦略企画部にてリサーチ・コンサルティング部門の戦略立案も担当。
小川 隆行(おがわ たかゆき) 氏
1994年に日本工営株式会社に入社。変電設備やダムの監視制御システムの開発に携わった後、日本・欧州を中心に蓄電池を核としたエネルギー事業の立上げに従事する。現在は、事業戦略本部に所属し、個別の案件開発だけでなく、同社のエネルギー事業全般の事業戦略の策定や人財開発・DX推進も担当している。
資格: 技術士 (総合技術監理部門、情報工学部門)