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2024年の通信とデジタル〜2030年代を見据えた課題・展望〜
12月14日(木) 終了済
株式会社 企(くわだて) 代表取締役
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任准教授
クロサカ タツヤ（くろさか たつや） 氏
NTT完全民営化の検討が本格化し、日本の通信産業の構造が大きく変わりはじめようとしています。一方、コロナ禍の影響もあり「デジタル社会の実現」に向けた5Gに関する取組に遅れも見られ、サイバーフィジカルシステムの実像は未だ明らかになっていません。2030年代を見据えた国際競争へのキャッチアップも不可欠であり、期待の大きさも含めて、通信産業は課題が山積している状態です。
本講演では、2020年代の折り返し地点に近づく2024年に向けて、通信とデジタルが解決すべき諸課題を特定し、その現状と今後の見通しについて概説します。
１．5G投資の今後の在り方と電波政策の将来見通し
２．我が国のモバイルビジネスの課題
３．Beyond 5G、6Gの国内外の現状と将来展望
４．Open RANの進展とその影響
５．クラウドネイティブの現在と将来
６．トラストとアイデンティティマネジメント
７．生成AIが通信・デジタルインフラに与える影響
８．NTT完全民営化とNTT法・電気通信事業法の見通し
９．「ポストDX」と「ポスト通信」
１０．質疑応答
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了。三菱総合研究所を経て、2008 年に株式会社 企(くわだて)を設立。通信・放送セクターの経営戦略や事業開発などのコンサルティングを行うほか、総務省、経済産業省、内閣官房デジタル市場競争本部、OECD(経済協力開発機構)などの政府委員を務め、5G、AI、IoT、データエコノミー等の政策立案を支援。2016年からは慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授を兼務。Trusted Web 推進協議会タスクフォース座長。公正取引委員会デジタルスペシャルアドバイザー。近著『5Gでビジネスはどう変わるのか』(日経BP刊)。
