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再エネを取り巻く国際環境と日本のビジネスチャンスとは
11月29日(水) 終了済
元外務省 気候変動担当
（含むＧ７、Ｇ２０、パリ協定関連）
脱炭素メディアＧＸチャンネル発行人 兼 統括編集長
前田 雄大（まえだ ゆうだい） 氏
脱炭素戦線については一時の加熱状況が落ち着き、粛々と実行するフェーズに入ったように見えるが、脱炭素を取り巻く状況は国際情勢の変化もあり、かなり流動的になってきている。そうした中で、中国リスクの増大やエネルギーコストの上昇などが新たな変数として登場し、脱炭素動向に影響を与えている。本講演においては、そうしたグローバル状況を解説しつつ、様々技術革新も起きつつある再エネ、水素、蓄電池などが今後どうなっていくのかについて示唆を提供する。
１．グローバルな脱炭素状況概況
（１）国際的な脱炭素コミットメント状況の変化
（２）重要な再エネ、水素、蓄電池等のコスト状況
（３）直近の脱炭素トレンド
２．中国リスクの台頭
（１）急速に進む中国の脱炭素
（２）圧倒的な中国の脱炭素サプライチェーン支配
（３）中国による脱炭素駆け引き
３．欧米における中国リスクの顕在化とその対応
（１）アメリカによる中国包囲網形成
（２）欧州の方針転換
（３）日本への影響波及
４．国際的なエネルギー市場の不安定化と今後の予測
（１）ウクライナショックによる不安定化とそれを取り巻く状況変化
（２）自国最優先に走る中東諸国とその思惑
（３）大きなリスクとなるイスラエル・パレスチナ問題
（４）エネルギー市場不安定化に対する欧州の対応
５．脱炭素規制・インセンティブ動向
（１）欧州主導の脱炭素規制（排出権取引、カーボンプライシング、ＬＣＡ）
（２）アメリカによる脱炭素インセンティブ付与
（３）揺れるオイルメジャーの対応
（４）模倣型の日本の規制
（５）進むＴＣＦＤの国際標準化
６．途上国における動向
（１）東南アジアにおける脱炭素
（２）インドにおける脱炭素
（３）途上国全般における課題と展望
７．今後の脱炭素展望
（１）加速する太陽光とポテンシャルの高い洋上風力
（２）水素戦略は欧州を中心に回る？
（３）注目すべきアメリカの動向
（４）日本でホットなのは？動きつつある地域脱炭素とそのデザイン
（５）日本企業はどのように動くべきか
８．質疑応答
１９８４年生まれ。２００７年、東京大学経済学部卒、外務省入省。 開発協力、原子力、大臣官房業務などを経て、２０１７年から気候変動を担当。Ｇ２０大阪サミットの成功に貢献。 パリ協定に基づく成長戦略をはじめとする各種国家戦略の調整も担当。２０２０年より脱炭素フィールドに職を展示、 ２０２２年より現職。 現在は、所属先において脱炭素事業のコンサルを中心に業務を手掛ける他、「ＧＸチャンネル」というＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを通じて脱炭素情報を日々発信中。プレジデント・オンラインはじめ寄稿多数。書籍「６０分でわかる! カーボンニュートラル 超入門」も発売中。また、地域脱炭素についても４自治体のアドバイザーを務めるなど第一人者として活動している。
