SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

令和５年６月１６日、利用者に関する情報の外部送信規制を含む電気通信事業法の一部を改正する法律が施行されました。他方で、施行から半年ほど経過した現在でも外部送信規制が未対応の企業も散見され、速やかに外部送信規制の対応を完了することが求められます。
この外部送信規制の対象となる事業者には、ブラウザやアプリケーションなどオンラインでの情報提供サービス（ニュース配信、気象情報配信、動画配信、地図など）も広範に含まれます。加えて、自社サービスをオンラインで提供する事業者の場合にも、サービス提供に必要な情報の提供をこえて、サービスに関連する周辺情報を提供するようなオウンドメディアの機能を有する場合なども規制対象となる可能性があるため、自社事業が規制対象に該当するか否かについては慎重な検討が必要となります。
本セミナーでは、外部送信規制の対応を完了している企業の例も参照しながら、実務的な対応方法を解説します。

１．個人情報保護法におけるＣｏｏｋｉｅデータ規制の振り返り

２．個人情報保護法対応としてのＣｏｏｋｉｅポリシー作成の実務
　（１）Ｃｏｏｋｉｅデータ単体では「個人情報」に該当しないこと
　（２）現行法下でＣｏｏｋｉｅポリシーはなぜ必要か？（Ｇｏｏｇｌｅ・Ａｐｐｌｅの技術的規制、ＳＰＩ、ＪＩＡＡ、ＧＤＰＲ）
　（３）現行法下でのＣｏｏｋｉｅポリシーの記載例
　（４）ＧＤＰＲ適用あるサービスのＣｏｏｋｉｅポリシーの作成方法

３．電気通信事業法の改正 〜特に利用者情報の外部送信規律〜
　（１）改正電気通信事業法のスケジュール
　（２）何のために改正電気通信事業法の対応をするか？
　（３）外部送信規律の適用対象事業者
　（４）外部送信規律の内容
　（５）通知・公表事項　　　
　（６）Ｃｏｏｋｉｅポリシー記載例
　（７）アプリ・プライバシーポリシーの記載例　　　
　（８）外部送信規律の例外事由

４．改正電気通信事業法対応の実装と各手法のメリット・デメリット
　（１）通知・公表　　　
　（２）オプトアウト
　（３）同意取得　　　
　（４）各クリアランス手法のメリット・デメリット

５．利用者情報の外部送信規律対応の準備
　（１）利用者情報の外部送信規律対応の担当部門　　　
　（２）ＷＥＢ・アプリ構築・運用部門のタスク
　（３）Ｃｏｏｋｉｅの類型選別（必須Ｃｏｏｋｉｅ、１ｓｔ　ｐａｒｔｙ　Ｃｏｏｋｉｅ）
　（４）法務部ほか各部門のタスク　　　
　（５）タグ・ＳＤＫの設置マネジメントフロー

６．ＣＭＰ（ｃｏｎｓｅｎｔ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｐｌａｔｆｏｒｍ）実装の実務
　（１）ＣＭＰ導入のユース・ケース　　　
　（２）ＣＭＰの参考実例
　（３）ＣＭＰによる同意管理の実例〜オプトイン設定〜
　（４）Ｃｏｏｋｉｅタグの自動調査サービスの導入

７．質疑応答