SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

Ⅰ．「秋田ケーブルテレビ」の取り組み【13：00〜14：00】
　(1)2030年に向かって〜前回講演時からのアップデート〜
　(2)本年7月の秋田豪雨災害への対応と反応

株式会社秋田ケーブルテレビ　代表取締役社長　末廣　健二　氏

本年1月に2030年に向けた当社グループの挑戦について講演させて頂いたところ。主要3事業の拡大、駅前ビル取得による不動産事業、BtoB&Gへの取り組み、秋田犬を唯一無二のコンテンツとして物販事業等への展開等々アップデート致します。また、(2)では、本年7月の秋田の豪雨災害時において、道路河川カメラ等を駆使したコミチャンやアプリでの生放送・生配信を実施。その内容やご利用者様の反応等紹介致します。

１．2030年に向かって
　（１）前回講演内容の振り返り
　（２）2023年3月期の決算から
　（３）主要3事業
　（４）不動産事業
　（５）BtoB＆G事業
　（６）渋谷ハチふるの現状と今後
２．本年7月15日からの秋田豪雨災害への対応と反応
３．質疑応答

Ⅱ．「ちゅピCOM」の中期経営戦略Part2-実践的取組みの最新状況【14：10〜15：10】

株式会社ちゅピCOM　代表取締役副社長・COO　中谷　博之　氏

日本ケーブルテレビ連盟が作成した「2030ケーブルビジョン」では、現状のままでは厳しい未来が予想されています。かかる状況下、ちゅピCOM では、合併・延伸等によるエリア拡大、さまざまな営業手法による加入者拡大、新規ビジネス展開と着実に成長を遂げています。
ちゅピCOM の経営にあたり、中期経営計画に基づき実際に取り組んできた内容と実績の進捗状況と、これから進めていく具体的な戦略についてご紹介させていただきます。

１．原点回帰（持続可能な成長・発展に向けた取組み）
２．ちゅピCOMの再編（グループ会社との合併）
３．新会社設立（工事会社・営業会社）
４．コミュニティチャンネル強化（高校野球の生中継）
５．イベント事業強化（番組供給事業者との共同イベント）
６．質疑応答

Ⅲ．ケーブルワンのブランディング戦略【15：20〜16：20】

株式会社ケーブルワン　営業部　主任　財前　友士朗　氏
営業部　平石　千沙 　氏

株式会社ケーブルワンは九州の佐賀県、武雄市(山内町以外)及び杵島郡をエリアとし、サービス提供をしている会社です。テレビ離れの加速、競合ひしめく通信事業の中で、エリア内世帯数約30，000世帯、社員数48名の小さなケーブルテレビ事業者がいかにして大手通信事業者に対抗し生き残っていくか。
これまで取り組んできた具体的事例をふまえ、当社の現在地と今後についてご説明させていただきます。

１．当社の現在地
２．当社が考えるブランディング戦略について
３．スマホリブランディング
４．今後の展開について
５．質疑応答

Ⅳ．イッツコム BtoB、BtoG事業の取り組み【13：00〜14：00】

イッツ・コミュニケーションズ株式会社　代表取締役社長　金井　美惠　氏
事業戦略室　アライアンス営業部　課長　榊原　誠一　氏
課長　黒川　渉　 氏

2017年にBtoB、BtoG事業専門部署「アライアンス営業部」を設立の後、地域事業に留まらず対象市場を全国に展開し成長を遂げております。
過去37年間に培ったCATV事業の資産を活用しつつ、新たな事業領域へのチャレンジと成功ポイントなどを含め、法人主力事業を紹介いたします。

１．アライアンス営業部のご紹介
２．東急再開発事業の取り組み（デジタルサイネージ）
３．2030ケーブルビジョンの具現化に向けた取り組み（地域DX）
４．その他の取り組み（ビジネスハブなど）
５．質疑応答

Ⅴ．ケーブルテレビの新たな事業展開〜ふるさと納税業務の可能性〜【14：10〜15：10】

株式会社MCAT 企画部事業企画課　係長　清水　昌宏　氏

今年創立40年を迎えた（株）MCAT。長年にわたり地域で展開してきた従来サービスに加え、3年程前から様々な新規事業に挑戦しています。そのうちの1つ、自治体から受託した「ふるさと納税運営委託業務」は、ケーブルテレビの新たな価値の創出と共に、今後の収益源として十分な可能性を見出しています。
ケーブルテレビがなぜふるさと納税運営業務を行うのか、その意義と大きな可能性についてご紹介します。

１．（株）MCATが挑戦する様々な新規事業
２．ふるさと納税運営業務とは
３．なぜ業務を受託したのか
４．ケーブルテレビとふるさと納税業務の親和性
５．ケーブルテレビがこれからも地域で事業を展開していくために
６．質疑応答