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東京電力ホールディングス／電力中央研究所
11月13日(月) 終了済
東京電力ホールディングス株式会社
エリアエネルギーイノベーション事業室 副室長
平山 学（ひらやま がく） 氏
カーボンニュートラル社会の実現をめざす世界的な潮流、激甚化・広域化する自然災害に対応したレジリエンス強化の要請、ウクライナ情勢を受けた全世界的な燃料価格の高騰など事業環境が大きく変化している中、当社は「カーボンニュートラルで災害に強い“まちづくり”を通じ、安心で快適なくらしを実現する事業」を推進。本講義では当社の事業構造変革や“まちづくり”の取組みについて、事例を交えながら詳説する。
１．当社の目指す事業方針
１-１ 事業環境の変化
１-２ 当社の事業方針
２．次世代のまちづくりに向けて
２-１ 脱炭素先行地域への取り組み
２-２ 分散型エネルギーリソースとアグリゲーションビジネス
２-３ 当社が参画する再開発事業
３．まちづくり実現に向けた技術開発
３-１ ＥＶバス向けエネルギーマネージメントシステム
３-２ レジリエンス強化に向けた防災商材
３-３ グリーン水素活用に向けたＰ２Ｇシステム
４．まとめ
５．質疑応答／名刺交換
一般財団法人電力中央研究所
グリッドイノベーション研究本部
ＥＮＩＣ研究部門 上席研究員
坂東 茂（ばんどう しげる） 氏
「温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロにする」方針が２０２０年に発表されてから、再生可能エネルギーに対する投資は民間も含め、大きく拡大することは確実と思われます。本セミナーでは、まず、再エネ導入量拡大に伴い、電力系統側でどんな技術が必要になるのかを解説し、次に日本の将来の電力エネルギービジョンを検討した事例を紹介します。そこから、エリアで電力エネルギーマネジメントすること、エネルギーの地産地消の必要性・可能性について考察し、最後に、地産地消を取り扱う２つのプロジェクトについて紹介します。
１．再エネを主力電源にするための注目技術
（１）再エネ導入量の増加に伴い、必要となる技術はどう変わっていくか？
（２）エリアで取り組むべき技術とは何か？
２．エリアのエネルギーマネジメントが担う役割とは？
（１）日本全体の将来エネルギービジョン検討から、エネルギーの地産地消を考察する
（２）エネルギーの地産地消とレジリエンスとローカルフレキシビリティ
（３）宮古島における地産地消を目指す２つのプロジェクトの紹介
３．質疑応答／名刺交換
１９９８年に東京電力(株)へ入社し（２０１６年の分社化で東京電力エナジーパートナー(株)へ）、主に法人営業担当として工場向けエネルギーソリューション業務等に従事。２０２０年からは東京電力ホールディングス(株)において、全社戦略の策定やパートナー企業との共創関係構築等を担務。
２０２２年には現職場であるエリアエネルギーイノベーション事業室の立ち上げと共に副室長として着任し、東京電力版“まちづくり”に取組んでいる。
２００５年東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了、博士（環境学）取得、東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻特任教員を経て、２０１０年より電力中央研究所に入所。主にスマートグリッド、マイクログリッド、ＶＰＰを中心にエネルギーシステム分析を手掛け、特に近年は、国外の需給調整市場の制度の調査や、アグリゲータビジネスの実例分析を実施する。東京大学客員教授（２０２２年〜）を兼任。
