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【内閣府／総務省／国土交通省／経済産業省】
10月24日(火) 終了済
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 参事官（重要課題担当）
日置 潤一（ひおき じゅんいち） 氏
内閣府では、Society.5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策の一環である国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会への変革を目指す取組の一つに、次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくりである、スマートシティの展開を挙げ、その推進に取り組んでいる。本講演では、スマートシティの現状と課題のほか、政府のスマートシティの主要施策や内閣府における取組などについて、概要を紹介する。
１．スマートシティの現状と課題
２．政府のスマートシティの主要施策の概要
３．スマートシティリファレンスアーキテクチャ（ホワイトペーパー）第2版の概要
４．質疑応答／名刺交換
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 課長補佐
藤原 慎哉（ふじわら しんや） 氏
地域課題を解決していつまでも住み続けられるまちづくりを目指し、データ連携基盤をベースに住民のためのサービスを推進する自治体を総務省は支援していく。そのための制度概要と実装状況や自治体での勤務経験などをお話することで、企業や自治体の方のお役に立てれば幸い。
１．総務省の推進する制度概要及びR5実装状況
２．R6年度からの見直しの方向性及び概算要求状況
３．自治体での導入事例等
４．質疑応答／名刺交換
国土交通省 都市局 都市政策課
デジタル情報活用推進室 専門調査官
坂口 正樹（さかぐち まさき） 氏
国土交通省では、サイバーとフィジカルを高度に融合したSociety5.0の実現に向け、AI、IoTなどの新技術やデータを活用したスマートシティを加速化するため、自治体、民間、大学等の連携による交通、防災、環境、観光等の分野横断的な取組の基盤整備、ノウハウ・人材面等で支援し、実証事業への支援によるスマートシティの成功モデルの創出や各地への横展開に取り組んでいる。
本講演では、国土交通省におけるスマートシティの推進に向けた取組の内容について紹介する。
１．国土交通省における取組の概要
２．スマートシティを支える都市データ等の整備
３．質疑応答／名刺交換
経済産業省 製造産業局 自動車課 モビリティDX室 課長補佐
京藤 雄太（きょうとう ゆうた） 氏
自動運転による解決が期待される社会課題として、人口減少・高齢化の中での人・物の移動手段の確保、事故や渋滞の削減、カーボンニュートラルへの貢献などが挙げられる。また、自動運転は、社会課題解決だけでなく、MaaSとの連携等により新しいビジネスや価値の創出に貢献できる可能性もある。
本講演では、自動運転の社会実装に向けた経済産業省の取組のうち、主に実証プロジェクトについて紹介する。
１．将来のモビリティ社会像と自動運転の果たす役割
２．経済産業省における実証に関する取組の概要
３．質疑応答／名刺交換
1995年 厚生省（現厚生労働省）入省。2017年4月 厚生労働省水道課水道計画指導室長。2021年10月 中間貯蔵・環境安全事業（株）中間貯蔵事業部長。2022年7月 現職。
2003年 総務省大臣官房総務課。2005年 総務省総合通信基盤局電気通信システム課。2007年 総務省国際戦略局国際協力課。2009年 外務省在ペルー日本国大使館。2013年 金融庁監督局総務課。2015年 総務省総合通信基盤局電波部移動通信課。2017年 外務省在ブラジル日本国大使館。2020年 総務省情報流通行政局郵政行政部国際企画室。2021年 秋田県由利本荘市総務部次長兼DX推進監。2023年 7月〜現職。
2023年4月 入省。2023年7月〜現職。
2011年 経済産業省に入省。製造産業局 航空機武器宇宙産業課、資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課（現：資源開発課）、同 電力・ガス事業部 原子力政策課、商務情報政策局 情報通信機器課（現：情報産業課）、貿易経済協力局 総務課、等を経て2023年6月より現職。主に自動走行に関する実証プロジェクトを担当。
