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どうなる？２０２３年以降の電力ビジネス
8月29日(火) 終了済
株式会社ＡｎＰｒｅｎｅｒｇｙ 代表取締役
村谷 敬（むらたに たかし） 氏
２０２２年は、ＪＥＰＸなど電力市場の「常時高騰」で全ての電力事業者が苦しい競争環境を迎えた。新電力の多くが機能不全に陥る一方、大手電力はカルテルや市場操作、情報流出など信頼感を喪失した。日本の電力業界は、どこへ向かうのだろうか。需要家は、どのように振舞えば良いのだろうか。「リソースビジネス」「需要家新電力」「脱炭素戦略」など、今、需要家が課題とすべき論点について解決策を提示する。また、信じるに足るＢＰＯ事業の選び方や、電力事業の内製化の方法まで講師の経験に基づき解説する。
１．２０２２年の電力業界の振り返り
（１）大手電力への逆風と、新たな事業体への進化
（２）需要家が創り出す電力事業の成功法則
（３）企業・自治体の脱炭素戦略、成功要因と課題
２．２０２３年以降の電力ビジネス環境予測と勝利の方程式①発電ビジネス
３．２０２２年以降の電力ビジネス環境予測と勝利の方程式②電力小売ビジネス
４．２０２３年以降の電力ビジネス環境予測と勝利の方程式③分散型電源ビジネス
５．電力ビジネスにおける「最良の内製化」実現の鍵（チェックポイント）
６．電力ビジネスにおける「最高の業務委託」実現の鍵（採点表）
７．質疑応答
１９８０年前橋市生まれ。ＡｎＰｒｅｎｅｒｇｙ代表取締役
電力ビジネス全般のコンサルティングを手がける。電力ビジネスが黎明期だった２００９年から新電力支援サービスを手がけるエナリスやエプコで電源調達や需給管理を手がけ、電力全面自由化を迎えた２０１６年に独立。電力市場の価格形成に関する専門的な見地から、新電力１００社以上を支援。現在では、大手電機メーカー、金融機関、自治体などを対象とした、エネルギーコストの削減や脱炭素化、再生可能エネルギーの導入などもサポートする。事業構想大学院大学非常勤講師、早稲田大学招聘研究員。主な著書に「エネルギーの未来 ２０２０-２０２９」（日経ＢＰ）がある。
