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【国土交通省/経済産業省/流通経済大学】
8月21日(月) 終了済
国土交通省 総合政策局 物流政策課 課長補佐
宮沢 由香合(みやざわ ゆかり) 氏
物流業界は、人手不足やカーボンニュートラルへの対応など様々な課題に直面している。特に「2024年問題」への対応は喫緊の課題となっている。6月2日に開催された「わが国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、「物流の革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめられた。この政策パッケージを実効性のあるものとするため、働き方改革と安定的かつ持続的な物流の確保にスピード感を持って取り組んでいく。
1.我が国の物流を取り巻く状況
2.物流政策の概要
3.物流の革新に向けて
4.物流DXと標準化の取組
5.質疑応答/名刺交換
経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室
室長補佐
三木 豪(みき たけし) 氏
日本の物流は、これまで運べていたモノを運べなくなる危機に直面している。こうした中、経済産業省は関係省庁と連携し、「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を開催し、荷主事業者を所管する立場から、物流危機を解決すべく検討を行ってきた。また、インターネット通信の考え方を物流(フィジカル)に適用した次世代の物流システム(フィジカルインターネット)の実現にも取り組んでいる。
本講演では、経済産業省が取り組んでいる物流政策やフィジカルインターネットの実現に向けたロードマップについて解説を行う。
1.「物流の2024年問題」について
2.「物流革新に向けた政策パッケージ」について
3.「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」について
4.「フィジカルインターネット」について
5.質疑応答/名刺交換
流通経済大学 流通情報学部 教授
矢野 裕児(やの ゆうじ) 氏
物流分野においては、これまで定量的な現状把握がなされず、そのために問題点の分析、課題解決が難しいということが指摘されてきた。
今後、物流改革を図っていくためには、データドリブンに転換していくことが重要である。データのデジタル化、標準化、さらに利活用することによって、物流の全体最適化を図っていくことが必要である。
1.物流
2.データ利活用
3.全体最適
4.企業連携
5.質疑応答/名刺交換
2017年 文部科学省入省。スポーツを通じた健康増進、学校における生徒指導、外国人に対する日本語教育推進などの業務に携わり、2023年6月より現職。
2019年、経済産業省入省。原子力政策・物流政策に携わり、2023年4月より現職。
横浜国立大学工学部卒業、日本大学大学院理工学研究科博士後期課程修了。工学博士。日通総合研究所、富士総合研究所を経て現職。