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【テレビ離れは本当か？】
〜放送行政の行方と、テレビとインターネットのこれから〜
6月27日(火) 終了済
立教大学 社会学部長 教授
砂川 浩慶（すなかわ ひろよし） 氏
普段、学生と接していると「テレビ離れ」はしているが、「テレビ番組離れ」はしていないと感じている。授業で定点観測している「学生のメディア接触調査」を元に、どのような変化が起こっているかを実感から話してみます。
今年は5年に一度の再免許年です。3月の放送法改正をめぐる総務省「行政文書」騒動も再免許年だからとの見方もあります。再免許の特徴と今後の行政施策について、放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループの議論も紹介しながら解説したいと思います。TVerの同時配信が始まって1年、NHKのインターネットサービスを本来業務に位置づけるかとの議論もあります。テレビとインターネットの関係を改めて整理してみたいと思います。
今回のセミナーでは、このような放送に関する動きを俯瞰し、今後について考えてみたい。
１．若者のメディア接触を考える
（１）「学生のメディア接触調査」解説
（２）乖離するテレビ業界と若者のメディア利用
（３）今後求められる対応策
２．一斉再免許
（１）2023年再免許の特徴
（２）総務省「行政文書」騒動の意味
（３）フジテレビ、テレビ朝日は免許制度改正に対応するか
３．放送行政の現在と今後
（１）放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループの議論
（２）想定される今後の放送行政
（３）NHKはどこへいく
４．テレビとインターネットのこれから
（１）YouTubeとテレビ
（２）有料と広告
（３）これからの映像サービスを担うものは
５．質疑応答／名刺交換
1963年 沖縄生まれ。1986年 早稲田大学教育学部卒。同年 （社）日本民間放送連盟に入り、放送制度、著作権、地上デジタル放送などを担当。2006年3月に退社し、同年4月から立教大学社会学部メディア社会学科准教授。2016年4月から教授、2023年4月から現職。主な研究テーマは、放送制度・産業論、コンテンツ流通論、ジャーナリズム論など。主な論考に、「放送法を読みとく」（2009．編著、商事法務）、「地上テレビ放送のデジタル化」（2007．『放送ハンドブック』日本民間放送連盟編）、「日本の放送制度」（2001．『放送制度の現代的展開』有斐閣）、「安倍官邸とテレビ」（2016．集英社新書）など。
