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【その広告、ステマになっていませんか？】
〜押さえておきたい最近の執行事例、ステマ規制導入や景表法改正を中心に〜
7月10日(月) 終了済
弁護士法人 大江橋法律事務所 弁護士
古川 昌平（ふるかわ しょうへい） 氏
一般消費者向けに広告表示を行う際、景品表示法に基づく不当表示規制への対応が不可欠です。景品表示法は行政法であり、その対応を考える際、行政庁の執行動向を確認することが有用です。
また、昨今のデジタル化の進展等の社会環境等の変化を踏まえ、2022年に「景品表示法検討会」及び「ステルスマーケティングに関する検討会」が開催され、2023年2月に景品表示法の改正法案が提出されるほか、同年3月にはステルスマーケティングを規制する告示が制定され、10月1日に施行されます。
本セミナーでは、近時の執行事例を確認しつつ、景品表示法をめぐる上記動きを概観し、最近の動向を整理します。過渡期にある現在における景品表示法への対応に関しご参考となるものを提供できればと考えております。
１．景品表示法における表示規制の基礎（確認）
２．最近の執行事例の確認と分析
・No.1表示、「環境にやさしい」表示、おとり広告、各種事例を通じた打消し表示に関する考え方等
３．アフィリエイト広告、ステルスマーケティングに関する動き
４．景品表示法改正案の確認（確約手続きに関する見通し等）
５．質疑応答
2007年12月弁護士登録。大江橋法律事務所（大阪事務所）。2014年4月から2016年3月まで、任期付職員として消費者庁にて勤務し、景品表示法改正法の立案や同法施行準備業務等を担当。同年4月〜大江橋法律事務所（東京事務所）。主な取扱い分野は消費者庁等による調査対応、表示規制（景品表示法に限らず薬機法・健康増進法を含む）や景品規制対応コンサルティングなど。
主な著書：『エッセンス景品表示法』（商事法務、2018年）、『BtoC-Eコマース実務対応』（共著）（商事法務、2021年）。
