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空飛ぶクルマの国内外の最新動向
7月14日(金) 終了済
東京大学大学院 名誉教授／
未来ビジョン研究センター 特任教授
鈴木 真二（すずき しんじ） 氏
「空飛ぶクルマ」はわが国では2025年大阪関西万博を、海外では2023〜24年を目標に型式証明取得が進められている。「空飛ぶクルマ」は電動主直離着陸機（eVTOL）という過去にない航空機であり、認証制度作りが課題であり、運航に関しても、そのための離発着施設の規格制定も必要など、制度面での整備が政策的に進められている。そうした状況を概説したい。
１．空飛ぶクルマの原理と設計の進化
２．空飛ぶクルマの型式証明の方向性
３．空飛ぶクルマ運航のための環境整備
４．その他
５．質疑応答／名刺交換
株式会社航想研 代表
奥田 章順（おくだ あきのぶ） 氏
次世代の「夢」の乗り物として期待される「空飛ぶクルマ」。海外ではAAM（Advanced Air Mobility）、eVTOL（electric VTOL）等と呼ばれる次世代エアモビリティで、「航空機」である。先行する欧米では開発・認証・事業化への取組み等が進んでおり、AAMは「夢」から「現実」のものとなりつつある。そして、航空界におけるAAMの位置づけ、技術開発、認証・認可、事業化に向けての課題や取り組むべき事項などが明らかになってきている。ここでは最新の海外AAM （空飛ぶクルマ）の取組実態とその分析をもとに、そこから見えてくるAAM/eVTOLの実像を考察する。
１．AAMの位置付けと実現化に向けての３つのポイント（技術開発、認証、事業化）
２．主な形態別のフロントランナーの取組（フロントランナーの性能比較）
３．鍵を握る型式認証、操縦資格、運航認可（何故、認証取得時期が先送りされているのか）
４．事業化に向けた取組（発注顧客から注目される4＋1のアプリケーション）
５．社会実装に向けての取組（何が必要とされているのか）
６．質疑応答／名刺交換
一般財団法人総合研究奨励会
日本無人機運行管理コンソーシアム
事務局次長
中村 裕子（なかむら ひろこ） 氏
空の移動革命に向けた官民協議会で、2022年3月に”空飛ぶクルマ”の運用概念第一般が発行された。そこでの“空飛ぶクルマ”とは、「電動化、自動化といった航空技術や垂直離着陸などの運航形態によって実現される、利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段」とのことだ。 “利用しやすく”なった先には高密度の運航が想定され、その安全性を確保するためには、交通管理の方式にも進化が求められる。本講演では、交通管理に焦点を当てた“空飛ぶクルマ”の国内外の議論を解説したい。
１．空の安全
２．AAM／UAMの交通管理の課題
３．Vertiport／UAM Corridor
４．UTMから学ぶUAM交通管理体制構築
５．UAM交通管理体制構築に向けたアクションプラン
６．質疑応答／名刺交換
株式会社日本政策投資銀行 産業調査部 調査役
岩本 学（いわもと まなぶ） 氏
大阪万博が近づくにつれて、日本国内における空飛ぶクルマに対する注目が日に日に高まっている。多くの自治体が空飛ぶクルマの具体的な取組計画を公表しているが、空飛ぶクルマは我々の社会にどのような価値を提供する存在なのであろうか。本講演では空飛ぶクルマが登場してきた社会背景を解説するとともに、期待されるユースケースや社会実装に向けた自治体の取組みについて解説する。
１．空飛ぶクルマが登場した背景
２．想定されるユースケース
３．空飛ぶクルマに関心を示す主な自治体と導入計画
４．空飛ぶクルマにより社会はどう変わるか？
５．質疑応答／名刺交換
※後日収録、配信予定（7.13更新）
1979年 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。（株）豊田中央研究所を経て、1986年 東京大学工学部助教授。1996年より工学系研究科航空宇宙工学専攻教授。2019年より現職。工学博士。日本航空宇宙学会会長（第43期）、日本機械学会副会長（第95期）、国際航空科学連盟会長（2019-20）、日本UAS産業振興協議会理事長、など。主な著作：『落ちない飛行機への挑戦-航空機事故ゼロの未来へ』（化学同人）、『飛行機物語-航空技術の歴史』（ちくま学芸文庫）、『現代航空論-技術から産業・政策まで』（共編、東京大学出版会）。
1983年3月 早稲田大学理工学部理工学研究科 専修。1983年4月〜2018年3月 （株）三菱総合研究所 参与・主席研究員。2004年4月〜2017年3月 JAIST 北陸先端科学技術大学院大学 客員教授。2012年〜現在 公益財団法人航空機国際共同開発促進基金 理事（2012年〜）。2018年5月〜2021年9月 （株）三菱総合研究所 客員研究員。2018年6月〜現在 （株）航想研 代表取締役社長。
委員、会員等（現在）：公益財団法人 航空機国際共同開発促進基金（IADF）。航空機産業調査委員会 委員長。航空機技術調査委員会 委員。国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）。航空機用先進システム実用化プロジェクト事業推進委員会委員。エネルギー・環境新技術先導研究プログラム委員。グリーンイノベーション基金事業／次世代航空機の開発プロジェクト技術･社会実装推進委員。革新的新構造材料等研究開発」（終了時評価）分科会委員。次世代複合材創製・成形技術開発プロジェクト委員 他。（一社）航空イノベーション推進協議会 会員。（一社）日本航空宇宙学会 会員。航空ジャーナリスト協会 会員。
一般財団法人日本無人機運行管理コンソーシアム事務局次長（UAM自治体連絡会発起人）。国内自動車会社を経て、東京大学（航空イノベーション総括寄付講座）へ。2013年、工学博士（東京大学）取得、2017年8月より2023年3月まで特任准教授としてイノベーションマネジメント、ドローンリスク管理、低高度空域運航管理（UTM)、国際標準規格化の研究に従事。イノベーションの実現に向けて各種ネットワークの運営に従事-現職の他、JUIDA 参与，航空の自動化／自律化委員会主査、無操縦者航空機委員会（JRPAS）幹事、エアモビリティ自治体ネットワーク（UIC2-Japan）発起人など。東京大学出版会「ドローン活用入門: レベル4時代の社会実装ハンドブック」編者。
2012年に株式会社日本政策投資銀行に入行。企業金融第４部にて国内外のエアライン・リース会社向けの機材ファイナンス業務に従事した後、アセットファイナンス部にて物流不動産やデータセンター向けの不動産ファイナンスを担当。2019年より航空宇宙室にて国内外の航空機関連メーカー向けファイナンス業務や空飛ぶクルマを含む航空宇宙関連のイノベーション分野の調査業務を担い、2022年より産業調査部にて次世代エアモビリティの調査を担当するとともに、全国各地で社会実装実現のための活動を推進している。
（一社）日本航空宇宙学会 会員。
