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企業は「なぜ」「どのように」
5月19日(金) 終了済
みずほリサーチ＆テクノロジーズ
サステナビリティコンサルティング第1部
奥田 直哉（おくだ なおや） 氏
みずほリサーチ＆テクノロジーズ
サステナビリティコンサルティング第1部
鬼頭 健介（きとう けんすけ） 氏
昨年１２月の生物多様性条約ＣＯＰ１５以降、企業に自然分野の対応を求める動きが加速している。今年９月にはＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）が情報開示の枠組を発表予定であり、２０２３年度は企業の自然分野の対応が始動する年になるだろう。
一方で、企業の対応の進捗度には、差が見られつつある。ＴＮＦＤに沿った評価・開示を試行的に進める先進企業もある一方で、対応を進めるべきか、対応したいが何から着手すべきかに悩んでいる企業も多い。
そこで本講演では、イニシアチブ・政策・金融など様々な観点から、企業が自然分野の対応を求められている背景について解説し、対応の実践的な進め方についてご紹介する。
１. 自然損失と企業の関係
２．企業が自然分野の対応を求められている背景
（１）イニシアチブの動向（ＴＮＦＤ、ＣＤＰ、ＳＢＴｓ ｆｏｒ Ｎａｔｕｒｅなど）
（２）政策の動向（ＣＯＰ１５、国家戦略、自然共生サイトなど）
（３）金融の動向
３．企業の自然分野の対応の進め方
（１）自社活動と自然の関係性の評価（ＬＥＡＰアプローチ）
（２）取組方針の策定、情報開示
４．質疑応答
※同業者様のお申込みはご遠慮頂いております。
２０２０年東京大学大学院 新領域創成科学研究科 自然環境学専攻を修了し、同年みずほ情報総研（現：みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社。修士課程では環境政策を学び、自然保護地域を対象に自然の利用と管理について研究。入社後は化学物質の環境影響評価業務、環境リスク判定や排出量推計の他、ＣＯ２カウントルール動向調査や、製品のＬＣＡ算定に関する官公庁業務及び民間向けコンサルティングを担当。昨今は、生物多様性・自然分野において、民間企業のＴＮＦＤ対応支援などに従事。
２０２１年東京大学大学院 農学生命科学研究科 生圏システム学専攻を修了し、同年みずほリサーチ＆テクノロジーズ入社。修士課程では保全生態学を専攻し、里山に生息する希少鳥類の生態についてフィールドで調査。入社後はＳｃｏｐｅ１・２・３算定、ＳＢＴ認定、メタネーションなどを中心に、気候変動分野における民間企業および官公庁向けコンサルティングを担当。昨今は、生物多様性・自然分野において、民間企業のＴＮＦＤ対応支援などに従事。
