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【最新AIの法律と倫理】
〜ChatGPTなどの生成AIの法的論点の整理と想定されるリスクへの対応策〜
5月22日(月) 終了済
西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
経済産業省 AI・データ契約ガイドライン検討会 委員
福岡 真之介（ふくおか しんのすけ） 氏
2022年11月に公表されたChatGPTは、その回答の自然さと利用範囲が広いことで大きなインパクトを与え、わずか2か月でユーザ数は1億人を超えて、多くの人が様々な形で利用しています。これを機に、ChatGPTが利用しているGPT-3〜4などの大規模言語モデル（LLM）が注目を浴びています。今後、様々なアプリケーションが開発され、活用されていくことが予想されます。もっとも、このような生成AIを利用するにあたっては、著作権侵害をはじめとして、いくつか気を付けなければならない法律問題があります。
そこで、本講演では、「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員、「AIの法律」「AI・データ倫理の教科書」の著者でもある講師が、ChatGPTなどの生成AIの法律問題について解説します。
１．生成AIの法律総論
（１）生成AIの5つのリスク
（２）生成AIの法的論点の分析視点
２．生成AIと知的財産
（１）学習用に他人の著作物を利用する場合の法律問題
（２）プロンプトに他人の著作物を利用する場合の法律問題
（３）AIのアウトプットが著作権侵害となる場合
（４）AIのアウトプットに著作権が発生する場合
（５）生成AIと商標権侵害
３．生成AIと個人情報
（１）生成AIと個人情報保護法
（２）生成AIとGDPR
４．生成AIと秘密保持
（１）生成AIと秘密保持
（２）生成AIと不正競争防止法
５．生成AIと誤情報
（１）生成AIが誤情報を生成した場合の法律問題
６．生成AIの悪用
（１）フェイクニュースの作成・流布と法的責任
（２）マルウェアの作成・流布と法的責任
７．生成AIの利用規約
（１）生成AIの利用規約の解説
（２）生成AIの利用規約のチェックポイント
８．生成AIが訴訟となった事例
（１）生成AIが訴訟となった事例の分析
９．質疑応答／名刺交換
1996年 東京大学法学部卒業。1998年 司法修習修了(50期)。2001年〜現在 西村あさひ法律事務所勤務。2006年 デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)。2006年〜2007年 シュルティ・ロス・アンド・ゼイベル法律事務所勤務(出向)。2007年〜2008年 ブレーク・ドーソン法律事務所勤務(出向)。2014年〜2015年 大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授。著書は、『AI・データ倫理の教科書』(2022年)、『データの法律と契約(第2版)』(2021年)、『AIの法律』(2020年)、『AI開発のための法律知識と契約書作成のポイント』(2020年)、『データ取引の契約実務-書式と解説』(2019年)、『IoT・AIの法律と戦略(第2版)』(2019年)。主な論文は、「AIと民事責任・製造物責任」NBL3月号(2023年)、「実践知財法務 AIと知的財産権」ジュリスト9月号(2022年)、「金融業界のAI活用を巡るオルタナティブデータの法的論点」週刊金融財政事情3月号(2022年)、「情報銀行とデータオーナーシップについて」知財管理2月号(2021年)、「デジタルトランスフォーメーション(DX)の概要と法務の関わり方・前提知識(連載)」BUSINESS LAWYERS Website(2020年)、「利用規約をめぐる東京高判令2・11・5の実務への影響を読み解く-プラットフォーム運営実務の視点から」NBL 1184号(2020年)など多数。
