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サーキュラーエコノミー施策とビジネスモデルの転換
5月26日(金) 終了済
環境省 環境再生・資源循環局総務課 リサイクル推進室
兼 循環型社会推進室 室長補佐
福井 陽一（ふくい よういち） 氏
「循環経済（サーキュラーエコノミー）」の取組は、昨年のG7でも、気候変動対策、生物多様性の保全と並んで、行動を強化すべき分野として位置づけられるなど、国際社会共通の課題となっている。
環境省が2022年9月に公表した「循環経済工程表」は、2050年を見据えて目指すべき循環経済の方向性や、素材や製品といった各分野ごとの2030年に向けた施策の方向性を示しており、その内容を中心に循環経済に関する最新の取組を紹介する。
１．循環型社会について
２．第四次循環型社会形成推進基本計画
３．循環経済工程表
４．2050年循環経済の方向性
５．2030年に向けた施策
６．循環経済関連施策等
７．質疑応答／名刺交換
株式会社日本政策投資銀行 産業調査部 副調査役
福井 美悠（ふくい みゆ） 氏
世界的に資源制約リスクやカーボンニュートラル実現に向けた要請が高まる中、早期から資源を有効活用したビジネスモデルへ転換することは、企業の競争優位性確保や差別化につながる。
EUや国内のサーキュラーエコノミー政策について紹介するとともに、3R政策との違いや、循環型ビジネスモデルへの転換に向けたポイント、具体的な企業の実践例について解説する。またこうした動きを後押しするESG金融の役割や、投資家の視点を踏まえた企業の非財務情報開示の在り方について紹介する。
１．EUサーキュラーエコノミー政策
２．成長志向型の資源自律経済戦略
３．3R政策との違い
４．循環型ビジネスモデルへの転換に向けて
５．循環型ビジネスの実践例
６．ESG金融の役割
７．質疑応答／名刺交換
2008年に環境省入省後、土壌汚染対策や省エネ家電の普及、SDGsやG20に関する国際連携業務に従事。2020年8月からリサイクル推進室兼循環型社会推進室長補佐として、各種リサイクル法の取組のほか、「第四次循環基本計画の進捗状況の第2回点検」及び「循環経済工程表」の取りまとめを担当。
2009年に日本政策投資銀行入行後、シンジケーショングループを経て、2012年よりサステナブルソリューション部にて、企業の非財務情報を評価する環境格付業務等に携わり現在も兼任。2019年より産業調査部にて、化学業界におけるサステナビリティ課題としてプラスチック資源循環、サーキュラーエコノミーなどのレポート執筆を担当。
