会場受講／ライブ配信
エネルギーショックにおける日本企業の脱炭素対応〜課題とビジネスチャンス〜
4月12日(水) 終了済
公益財団法人東京財団政策研究所 主席研究員
平沼 光（ひらぬま ひかる） 氏
これまで世界は気候変動問題への対応として化石燃料から再生可能エネルギーへとエネルギー転換を進めてきた。そうした中、ウクライナ危機による化石燃料の需給不安定化が発生し、世界はかつてない異次元のエネルギーショックに直面している。
この事態に日本の政策や企業の経営はどのように対応していくかを考察する。
１．2030年、2050年に向けた日本のエネルギー目標の現状と課題
２．欧州の脱ロシア政策
３．必須となっている企業の脱炭素経営
４．脱炭素経営における企業の再エネ調達法
５．グリーントランスフォーメーション（GX）における企業のリスクとチャンス
６．カギとなる電気自動車（EV）普及
７．必須となる企業の資源循環経営（サーキュラーエコノミー）
８．質疑応答／名刺交換
早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程修了、博士（社会科学）。日産自動車株式会社勤務を経て、2000年より東京財団政策研究所勤務。内閣府 日本学術会議 東日本大震災復興支援委員会 エネルギー供給問題検討分科会委員、福島県再生可能エネルギー導入推進連絡会系統連系専門部会委員を歴任するほか、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) 低炭素社会戦略センター客員研究員等を歴任。著書に『資源争奪載の世界史』（日本経済新聞出版， 2021年5月25日）他、多数あり。
