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カーボンプライシングとその法的留意点〜非化石証書、Ｊ-クレジット、コーポレートＰＰＡ、ＲＥ１００、排出量取引〜
4月 6日(木) 終了済
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 弁護士
深津 功二（ふかつ こうじ） 氏
２０５０年の脱炭素社会の実現に向けて、２月にＧＸ実現に向けた基本方針が閣議決定され、ＧＸ推進法案が国会に提出されました。同法案では、成長志向型カーボンプライシングとして、炭素に対する賦課金のほか、排出量取引制度の導入が予定されています。
本セミナーでは、従来のカーボンプライシングとしての非化石証書やＪ-クレジット等について説明するとともに、電力供給に際して非化石証書を需要家に供給するコーポレートＰＰＡについて、契約実務を踏まえ解説します。さらに、ＧＸ推進法で導入される排出量取引についても概説します。
１．従来のカーボンクレジット、証書
（１）非化石証書
（２）Ｊ-クレジット
（３）グリーン電力証書
（４）二国間クレジット制度（ＪＣＭ）
２．コーポレートＰＰＡ
（１）フィジカルＰＰＡ（オフサイト）
（２）バーチャルＰＰＡ
（３）コーポレートＰＰＡとＲＥ１００の技術的要件
３．ＧＸ推進法における排出量取引
４．炭素に対する賦課金
５．質疑応答／名刺交換
１９８８年東京大学法学部卒業。
１１年の社会人生活を経て、２００４年弁護士登録、０７年よりＴＭＩ総合法律事務所勤務。
２０１４年１月パートナー就任。
主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。
主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、２０１３）、「再生可能エネルギー発電事業のＭ＆Ａ」（電気新聞２０１７年８月２２日〜２８日）、"Offshore wind power generation in Japan" (Asia Business Law Journal，１２／１５／２０２１)、"Carbon-neutral policies in Japan" (Asia Business Law Journal， ２／８／２０２２)。
