SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

●近年の再エネ設置手法を解説し、税制優遇制度と補助金制度を解説
●補助金制度に関しては、関東を中心に、自治体の補助金も解説

令和３年１０月に第６次エネルギー基本計画が閣議決定され、２０３０年再エネ電源比率を３６〜３８％（うち太陽光１４％〜１６％程度）以上にすると公表されています。そのため、特に自家消費型の太陽光発電設備を中心に、手厚い税制優遇及び補助金制度（国・自治体）が用意されています。本セミナーは、２月７日に行った速報版セミナーの内容をその後に公表された各種補助金や税制の情報を踏まえ、ブラッシュアップして行う内容となっています。速報版セミナーでは、昨年度の補助金制度をベースに解説を致しましたが、こちらの詳細版では、公表がされていれば、本年度の補助金制度をベースに詳細に解説いたします。
本セミナーでは、まず、経済産業者下の委員会や資源エネルギー庁から公表されているＦＩＴ、ＦＩＰ制度の最新の情報をご紹介し、そのほか、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度を用いない最新のスキーム（自家消費、ＰＰＡモデル等）をご紹介します。
そのうえで、自家消費型設備が中心となりますが、最新の税制優遇と補助金（国及び自治体）の情報を解説し、各スキームで活用できる優遇をご紹介します。また、本セミナーでは、特に蓄電池に対する優遇の取り扱いも、強調して解説を致します。再エネ発電設備の販売設置業者様や発電事業者様の受講を想定していますが、中小企業の経理、総務担当者、士業者様に対しても、わかりやすくご説明させていただきます。奮ってご参加ください。

１．令和５年度のＦＩＴ制度、ＦＩＰ制度の最新情報
　（１）ＦＩＴ制度の適用対象　（２）ＦＩＰ制度の適用対象

２．非ＦＩＴ、非ＦＩＰによる最新の再エネスキームについて
　（１）自家消費型発電スキーム　（２）オンサイトＰＰＡモデル　（３）オフサイトコーポレートＰＰＡ

３．太陽光を中心とした再エネ発電設備についての税制解説
　＜１＞太陽光その他の再エネ発電設備に係る税務の全体像
　＜２＞償却資産税
　　　（１）償却資産税とは　（２）先端設備等導入計画による軽減制度
　＜３＞法人における税務
　　　（１）減価償却制度　（２）中小企業経営強化税制による即時償却等　（３）カーボンニュートラル税制（大企業適用可）
　＜４＞個人における税務

４．再エネ関係の補助金のご紹介
　（１）ストレージパリティ補助金　（２）新手法補助金　（３）需要家主導補助金
　（４）自治体の補助金（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県等）

５．今後の太陽光発電の設置手法（まとめ）
　（１）ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の活用　（２）自家消費型　（３）各種ＰＰＡモデル　（４）その他のスキーム

６．質疑応答／名刺交換