SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

再エネ電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、電気事業法、再エネ特措法等の関連法令が改正され、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートＰＰＡ（ＣＰＰＡ）、ＦＩＰ活用型ＣＰＰＡなど、再エネビジネス、脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大している。ＧＸ実現に向けた基本方針（２０２３年２月１０日閣議決定）では「成長志向型カーボンプライシング」の導入が盛り込まれており、再エネ・環境価値ビジネスはますます重要になる見通しである。
第１回は、第６次エネルギー基本計画、電気事業法、再エネ特措法、ＧＸ実現に向けた基本方針等を踏まえ、需要家や電気事業者が環境価値・再エネ電力を取引するスキーム（フィジカルＰＰＡ、バーチャルＰＰＡ）と関連法令（ＦＩＰ、非化石証書、自己託送等）の関係を整理し、今後想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を解説する。
第２回は、２０２２年４月から開始されたＦＩＰ制度に焦点を当て、ＦＩＰ制度の詳細、ＦＩＰ事業を始めるに当たって必要となるノウハウ、ＦＩＰ事業を活用したコーポレートＰＰＡスキーム等を解説する。