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【資産所得倍増プラン元年】
〜金融ビジネストレンド2023〜
3月22日(水) 終了済
株式会社マリブジャパン 代表取締役
高橋 克英（たかはし かつひで） 氏
岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」。NISAの拡充や金融経済教育の充実が打ち出され「貯蓄から投資」へのシフトが進みそうです。金融DX企業と協働するなど、個人向け金融商品販売を強化する地銀や信金など地域金融機関にとっても一大ビジネスチャンスの到来です。しかしながら、顧客のネット証券へのシフト、仕組債販売トラブルやシステム負担などもあり、割に合わないと金融商品販売を縮小・撤退する動きもあります。
デジタル化と対面ビジネスを融合など、地域金融機関が抱える課題に対して、金融DX企業ができることを、実際の協働事例を踏まえながら解説します。
１．「資産所得倍増プラン」とネット証券の躍進
（１）NISAを拡充する政府・金融庁の狙い
（２）スーパーアプリとペイロール解禁の破壊力
（３）ネット銀行になるか、金融DX企業傘下に入るかの二択
２．苦戦する地域金融機関の資産運用ビジネス
（１）仕組債の次は？繰り返されるトラブルと自主販売停止
（２）苦戦する地銀・証券子会社の行方
（３）高まるコスト負担とコンプラリスクで、やめる選択も
３．進展する地域金融機関と金融DX企業との協働
（１）拡大するSBI証券との金融商品仲介
（２）「楽天エコシステム」と積み立て投信
（３）「あしぎんマネーデザイン」の設立
（４）ヤマダ電機、高島屋、JR東日本…金融進出が続くワケ
４．地域金融機関の課題に対して金融DX企業ができること
（１）有人店舗とコンサルティングブースの活用
（２）若年層の囲い込みと富裕層取引
（３）簡単ではないFAの育成と拡充
（４）地銀・信金こそ地域の金融経済教育の中核に
５．質疑応答／名刺交換
三菱銀行、シティグループ証券、シティバンク等にて四半世紀、主に銀行クレジットアナリスト、富裕層向け資産運用アドバイザーとして活躍。2013年金融コンサルティング会社マリブジャパンを設立。専門誌への寄稿、単行本の執筆、各種講演・メディア出演など広範に活動中。世界60か国以上を訪問。バハマ、モルディブ、パラオ、マリブ、ロスカボス、ドバイ、ハワイ、ニセコ、京都、沖縄など国内外リゾート地にも詳しい。映画「スターウォーズ」の著名コレクターでもある。1993年慶應義塾大学経済学部卒。2000年青山学院大学大学院 国際政治経済学研究科経済学修士課程修了。日本金融学会員。著書に『銀行ゼロ時代』（2019年）、『人生100年時代の銀行シニアビジネス事例』（2020年）、『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか』（2020年）、『地銀消滅』（2021年）など多数。
