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脱炭素時代における再エネ投資の最前線〜Ｍ＆Ａ、ＦＩＰ、コーポレートＰＰＡ、制度改正の最新動向を専門の弁護士が解説〜
4月12日(水) 終了済
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
村上 祐亮（むらかみ ゆうすけ） 氏
世界的な脱炭素・カーボンニュートラルに向けた動きの中で、日本でも企業の生き残りをかけた戦いが多方面に広がっています。
Ｍ＆Ａ分野では、個別の再エネ発電プロジェクトの譲渡取引だけでなく、（大手）デベロッパーの買収、ポートフォリオでの投資・ファンド化や新電力／小売り事業の撤退・再編が進んでいます。
また、太陽光から洋上風力まで幅広い電源につき、ＦＩＴからＦＩＰへの移行やコーポレートＰＰＡの導入をいかに着実に進めていくかが多くの企業にとって喫緊の経営課題となっています。
他方で、地域共生のための規律強化、発電側課金、蓄電池事業、長期脱炭素電源オークションなど、様々な制度改正が急ピッチで進められており、事業環境の変化に即応する必要があります。
本セミナーでは、再エネ事業のＭ＆Ａ、事業開発、ＦＩＰ／コーポレートＰＰＡなどの分野で多数の先駆的な実績を有する弁護士が実務の最前線におけるトレンドと留意点について概説します。
１．脱炭素時代のＭ＆Ａ（戦略・ＤＤ・契約交渉など）
（１）個別の再エネプロジェクトの買収
（２）デベロッパーの買収
（３）ポートフォリオでの投資・ファンド化
（４）新電力・小売り事業の再編
２．ＦＩＰ制度・コーポレートＰＰＡの最前線
（１）ＦＩＰ制度の要点を正しく理解する！
（２）コーポレートＰＰＡの最前線（バーチャルPＰＡや洋上風力を含む）
（３）非化石価値をめぐる取引・市場
（４）プロジェクトファイナンス組成のあり方
３．最新の制度改正の動向
（１）再エネの長期電源化・地域共生に向けた規律強化
（２）発電側課金の方向性
（３）蓄電池の促進に向けた制度改正
（４）長期脱炭素電源オークションのポテンシャル
４．質疑応答
※同業者様のお申込みはご遠慮頂いております。
ＥＮＥＯＳによるジャパン・リニューアブル・エナジーの買収案件で買い手を代理するなど、大型の再エネ投資案件を多数手がけるほか、洋上風力発電プロジェクトでは港湾での先行案件に加えてほぼ全ての促進区域で法務アドバイザーを務めるなど、再エネ・脱炭素分野における事業投資について豊富な実績を有する。ＦＩＰ制度やコーポレートＰＰＡを用いた先駆的な電力取引についても多数のアドバイス実績を有する。
Chambers Asia Pacific， IFLR 1000’s， Legal 500 Asia Pacific、Best Lawyers in Japanなどの主要なランキング媒体において、受賞歴多数。
２００４年東京大学法学部卒業、２００６年東京大学法科大学院修了、２００７年弁護士登録、２０１２年ハーバード大学ロースクール卒業、２０１２〜２０１３年Allen＆Overy（ロンドン）に出向、２０１３年ニューヨーク州弁護士登録、２０１９年〜（一財）エンジニアリング協会（ＥＮＡＡ）契約法務部会委員、２０２０年〜長崎海洋アカデミー講師。
