ＣＯＰ２７の結果を受けた国内外の動きと企業判断

■ライブ配信　■アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可)
ＣＯＰ２７の結果を受けた国内外の動きと企業判断
〜ＧＸ-ＥＴＳ、ＣＢＡＭや米国提案、ＩＣＡＯ決定を包括し考察〜

No.: S23097
会場: 会場受講はございません
開催日: 2023年 2月 9日(木)　13:00～15:00　終了済; 詳しく見る

受講料: １名につき　33,700円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

備考: 事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
　　　お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より３〜５営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
　　　視聴用ＵＲＬをお送り致します。
＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※ライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
　追加料金１１，０００円（税込）で承ります。
　ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

2月 9日(木)　終了済

ＣＯＰ２７の結果を受けた国内外の動きと企業判断
〜ＧＸ-ＥＴＳ、ＣＢＡＭや米国提案、ＩＣＡＯ決定を包括し考察〜

(公財)地球環境戦略研究機関　
上席研究員／シニアフェロー
(有)クライメート・エキスパーツ　代表取締役
松尾　直樹（まつお　なおき）　氏

13:00～15:00

ＣＯＰ２７での決定事項などから、まずは、現在のわれわれのおかれている状況を振り返ります。
国際制度面では、パリ協定実施の動きに加え、Ｇ７サミットで提唱されたクライメートクラブが動き出そうとしています。その他の国内外の動きとしては、国内ではＧＸという標語のもとでの各種の動きがある中で、ＧＸ-ＥＴＳという国内排出権取引制度が来年度から動き出します。国際的にも、ＥＵの提唱するＣＢＡＭ(炭素国境調整メカニズム)に加え、米国がやや異なった提案をＥＵに対して行ってきています。国際航空を司るＩＣＡＯは、２０５０年ネットゼロの決定を行いました。
また、企業とすれば、各種の社会的要請が生まれる中、自社がそれに対応する必要性という観点に加え、他者がその要請に応えるためのサービスというビジネス機会が訪れてもいます。
このような中で、企業として、将来の不確実性のどう対処すればよいのか？ほぼ間違いなく言えることは何か？どのように「打って出る」ことができるか？などを考察いたします。

１．気候変動に関する国際的な枠組みの流れを理解する
　（１）気候変動枠組条約・京都議定書・パリ協定の意味合い
　（２）ＣＯＰ２７の結果を考える
　（３）２０３０-２０５０年目標に向けて
　（４）Ｇ７サミットとクライメートクラブ

２．国内外の動き
　（１）ＧＸに向けての動き
　（２）カーボンプライシングとその展望(ＧＸ-ＥＴＳを中心に)
　（３）ＣＢＡＭと米国の代替案
　（４）ＩＣＡＯの決定

３．企業活動を巡る各種の社会的な要請
　（１）自社への要請とその対応
　（２）他者への要請へのサービス提供

４．企業判断の考え方
　（１）不確実性への対応
　（２）ロバストなものはなにか？
　（３）新しい価値創造へのチャレンジ

５．質疑応答

松尾　直樹（まつお　なおき）　氏

■現在
(有）クライメート・エキスパーツ  代表取締役　（温暖化コンサルティング）　（２００２-）
(株）ＰＥＡＲカーボンオフセット・イニシアティブ　代表取締役　（途上国ビジネス）　（２００７-）
(株）クールイノベーション　取締役　（革新的冷蔵技術・途上国コールドチェーン）　（２０２０-）
(公財）地球環境戦略研究機関　上席研究員／シニアフェロー　（気候変動戦略研究）　（２０１７-）
慶應義塾大学　非常勤講師　(大学院低炭素関係)　（２００９-）　等
■その他
(財)  日本エネルギー経済研究所　（気候変動と電力の研究）　（１９９１-１９９８）
(財）地球環境戦略研究機関　（気候変動問題戦略研究）　（１９９８-２００２）
(財）地球産業文化研究所　（ＩＰＣＣ）　（１９９８-２００１）　等
大阪大学大学院理学研究科物理学専攻　博士後期課程修了　（理学博士）

エネルギー・環境

水素、アンモニア関連政策の最前線 NPO法人国際環境経済研究所　塩沢氏／経済産業省　宇田川氏／山田氏: 2025年 1月 8日(水)

エネルギー・環境

蓄電池関連政策、資源循環、事業展望 経済産業省　笠井氏／早稲田大学理工学術院　所氏／伊藤忠商事（株）　道野氏: 2025年 1月 9日(木)

エネルギー・環境

2025年電力・エネルギー市場が激変する A.T.カーニー（株）　エネルギープラクティス　シニアパートナー　筒井　慎介氏: 2025年 1月15日(水)

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