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サステナブル・ブルーエコノミーと今後のビジネス開発〜海洋産業に関する世界の政策動向・成長戦略〜
1月26日(木) 終了済
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター
シニアスペシャリスト
村上 芽（むらかみ めぐむ） 氏
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター
コンサルタント
小林 建介（こばやし けんすけ） 氏
脱炭素とネイチャーポジティブの両面から、ビジネスや社会と海洋の関係を改めて評価し、これからのあり方を検討すべきときにきています。
ブルーエコノミー関連の用語の意義や目的、各国によるその規模の把握方法や重点政策・成長戦略を理解することが、今後のビジネス開発の一助になると考えられます。ESG投資家・インパクト投資家を含めた様々なプレイヤーがいますが、TNFDの流れから、「海に対してポジティブか、ネガティブか」というサステナブルな視点が欠かせなくなります。
海洋に関する多様なセクターからの活動についてロジックモデルを用いて検討します。
１．ブルーエコノミーが注目される背景
２．ブルーエコノミーを巡る各国・機関の主な政策と成長戦略
３．ブルーエコノミーに関わるESG投資家やインパクト投資家の動向
４．TNFDとダブルマテリアリティ
５．海洋関連セクターのロジックモデル例
・生物資源 ・非生物資源 ・エネルギー ・海運 ・環境保全 等
６．質疑応答
京都大学法学部卒業。日本興業銀行（現みずほ銀行）を経て2003年 株式会社日本総合研究所入社。現在、創発戦略センター シニアスペシャリスト。専門分野は、SDGs、自然資本や気候変動と金融、子どもの参加論。著書に『図解SDGs入門』『少子化する世界』（ともに日本経済新聞出版）共著に『サステナビリティ審査ハンドブック』『日経文庫 SDGs入門』などがある。
一橋大学法学部卒業。2017年 株式会社三井住友銀行入行、現在、株式会社日本総合研究所創発戦略センターコンサルタント。専門分野は企業調査（食品、小売、サービスなど）や投融資を通じた温室効果ガス排出量の算定、ブルーエコノミー等。共著に『サステナビリティ審査ハンドブック』（金融財政事情研究会）。
