スマート水産業と養殖業成長産業化総合戦略の推進施策

■会場受講　■ライブ配信　■アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可)
令和５年度水産予算概算要求と施策の重点
スマート水産業と養殖業成長産業化総合戦略の推進施策

No.: S22635
会場: 紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町４-１
ニューオータニガーデンコート１Ｆ
開催日: 2022年12月21日(水)　14:00～16:30　終了済; 詳しく見る

受講料: １名につき　27,500円（税込）
地方公共団体ご所属の方は、１名につき5,500円（税込）

備考: ※地方公共団体ご所属の方はお申し込みの際、
　備考欄に「地方公共団体ご所属」の旨をご記載ください。

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
　　　お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より３〜５営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
　　　視聴用ＵＲＬをお送り致します。
＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
　追加料金１１，０００円（税込）で承ります。
　ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。

主催: 公益財団法人　原総合知的通信システム基金

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

12月21日(水)　終了済

Ⅰ．スマート水産業の推進と次世代水産業の実現方策

水産庁　増殖推進部　研究指導課　課長補佐
金子　貴臣（かねこ　たかおみ）　氏

14:00～15:10

水産庁は、２０１８年に漁業法改正するなど「水産政策の改革」を開始し、この水産改革の取組を後押しするため、「資源管理から流通に至るＩＣＴ活用体制」を整備していく方針を打ち出しました。これが、国の施策としてのスマート水産業の始まりです。水産庁は、スマート水産業を、水産資源の持続的な利用と水産業の成長産業化を両立した次世代の水産業を実現することを目指して推進しており、本講義ではその具体的な取組についてご紹介します。

１．水産政策の改革とスマート水産業の始まり
２．スマート水産業の特徴と施策としての位置づけ
３．スマート水産業の具体的な取組
４．今後の展開
５．質疑応答／名刺交換

Ⅱ．養殖業の成長産業化を実現するための重点施策

水産庁　増殖推進部　栽培養殖課　課長補佐
中村　真弥（なかむら　まさや）　氏

15:20～16:30

世界人口の増加に伴い、水産物需要が高まっています。天然資源を漁獲する漁業生産量は頭打ちである一方、養殖生産量は２０年で４倍以上に増加しています。このような背景から、国は、国内外の需要を見据えて戦略的養殖品目を設定するとともに、生産から販売・輸出に至る総合戦略として、「養殖業成長産業化総合戦略」を令和２年７月に策定・公表しました。令和４年３月に閣議決定された新たな水産基本計画においても、養殖業の成長産業化に関する施策が定められています。現在、これらに基づき養殖業の成長産業化を実現するため、個別の取組支援や、養殖生産のボトルネック克服に向けた技術開発等を推進しており、これらの取組についてご紹介します。

１．国内外の養殖水産物の需給動向
２．養殖業成長産業化総合戦略の概要
３．養殖業の成長産業化へ向けた取組
４．養殖業に関する事業性評価の取組
５．成長産業化へ向けた支援（補助事業等の紹介）
６．質疑応答／名刺交換

金子　貴臣（かねこ　たかおみ）　氏

２００５年３月 東京大学　農学部卒。
２０１０年３月 東京大学大学院　農学生命科学研究科修了（農学博士）。
２０１０年６月　(独）水産総合研究センター 中央水産研究所 任期付研究員。２０１３年から 同研究所 研究員。
２０１９年４月　水産庁に出向（課長補佐）スマート水産業の推進を担当。

中村　真弥（なかむら　まさや）　氏

２００２年　水産庁入庁。九州漁業調整事務所　漁業監督課長、下関市　農林水産振興部　参事兼水産課長、
管理調整課　課長補佐（沿岸調整班担当）、栽培養殖課　課長補佐（養殖成長産業化推進班担当）を経て、
２０２２年１月から現在、栽培養殖課　課長補佐（養殖企画班担当）。

ICT

2025年モバイル業界最新トレンド （株）野村総合研究所　北　俊一氏／サムスン電子ジャパン（株）　岩男　恵氏: 2024年12月 6日(金)

ICT

生成AIで押さえるべき法的リスクと対策 弁護士法人内田・鮫島法律事務所　パートナー弁護士　高瀬　亜富氏: 2024年12月10日(火)

ICT

陸上養殖を通じた食料・環境問題解決 NTTグリーン＆フード株式会社　代表取締役社長　久住　嘉和氏: 2024年12月11日(水)

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12月21日(水) 終了済

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令和５年度水産予算概算要求と施策の重点
スマート水産業と養殖業成長産業化総合戦略の推進施策

12月21日(水)　終了済