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生物多様性・自然分野に企業はどう対応すべきか〜基礎から最新動向まで〜
12月 9日(金) 終了済
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第２部
環境ビジネス戦略チーム
白濱 秀至（しらはま しゅうじ） 氏
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第１部
環境エネルギー政策チーム
鬼頭 健介（きとう けんすけ） 氏
深刻な自然の損失が指摘される中、今年12月にはCOP15で国際生物多様性枠組が策定し、2023年にはTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）、SBTs for Natureのフレームワークの最終版が公表予定など、国際的な政策的枠組及び民間イニシアチブにおける情報開示や目標設定手法の基準化の動きが急ピッチで進んでいる。
他方、気候変動に比べると、生物多様性・自然と企業の関係は捉えにくく、何から着手するべきか悩まれる企業担当者も少なくない。
そこで本講演では、企業が生物多様性・自然分野で対応を求められる背景に関する基礎的な知識や、関連する政策（COP15、環境省等）や民間イニシアチブ（TNFD、SBTN等）の最新動向に加え、企業が取るべき対応について解説する。
１．生物多様性・自然分野の対応が求められる背景
２．政策の最新動向
３．民間イニシアチブの最新動向
４．企業が取るべき対応
５．質疑応答
2018年東京大学大学院 農学生命科学研究科 生圏システム学専攻を修了し、みずほ情報総研（現・みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社。CDP回答、TCFDシナリオ分析、Scope1・2・3算定、SBT設定、脱炭素ロードマップ策定等、気候変動分野を中心に企業向け支援実績多数。昨今は基準化策定動向の進むTNFD等の自然資本・生物多様性分野の国際動向の把握、及び同分野のコンサルティングに従事。「CDP調査、回答期限迫る」（日刊工業新聞2022年6月24日）、「プライム上場でそろり増加 主流になるか「有報でTCFD」」（日経ESG2022年9月号）等、インタビュー、執筆多数。
2021年東京大学大学院 農学生命科学研究科 生圏システム学専攻を修了し、同年みずほリサーチ＆テクノロジーズ入社。修士課程では保全生態学を専攻し、里山に生息する希少鳥類の生態についてフィールドで調査。入社後は、企業のScope1・2・3算定、SBT設定などの民間企業向けコンサルティングや、メタネーションなどの分野における官公庁向けコンサルティングに従事。近年は、生物多様性・自然分野において、イニシアチブ動向把握、民間企業の対応支援に注力。
