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蓄電池ビジネスの制度と法務
11月18日(金) 終了済
西村あさひ法律事務所 弁護士
川本 周（かわもと あまね） 氏
蓄電池を用いた蓄電事業が急速に注目を集めている。特に、スタンドアローン型の蓄電地による系統用蓄電池ビジネスへの参入が相次いでいる。また、再エネＦＩＴ制度がＦＩＰ制度へと移行するのに合わせて、政府は再エネ発電設備への蓄電池の併設を積極的に後押しすべく、制度改正の議論が進行中である。本セミナーでは、蓄電池ビジネスの進展に呼応した電気事業法・再エネ特措法等の関連法令の最新制度を解説するとともに、蓄電池ビジネスの収益モデルに関連する電力市場制度、プロジェクトファイナンス等の資金調達における課題、さらには関連契約の留意点まで法務上のトピックを幅広く取り扱う。
１．系統用蓄電池に関する法制度
（１）蓄電事業の位置づけ・電気事業法改正
（２）保安規制の整備
（３）託送その他関連制度
２．再エネ併設蓄電池に関する法制度
（１）ＦＩＴ・ＦＩＰとの関係
（２）系統電気からの充電の扱い
（３）過積載太陽光への蓄電池事後設置
３．蓄電池ビジネスと資金調達
（１）蓄電事業の収益モデルと電力市場制度
（２）資金調達・プロジェクトファイナンス
（３）関連契約における留意点
４．質疑応答／名刺交換
西村あさひ法律事務所弁護士。東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール（ＬＬ.Ｍ.）各卒業。２００６年、西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）加入。２０１３年〜２０１５年、Ｍａｒｕｂｅｎｉ Ｅｕｒｏｐｏｗｅｒ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ロンドン）にて勤務。２０１６年〜２０１７年、みずほ銀行株式会社プロジェクトファイナンス営業部出向。プロジェクトファイナンス・再生可能エネルギーを中心に、発電プロジェクトの開発から資金調達まで、国内外の企業を支援した経験を多数有する。近時の執筆として「法制度Ｑ＆Ａ 蓄電池ビジネスの制度改正続々、蓄電所や再エネ電源の活用を後押し」（日経エネルギーＮｅｘｔ）。
