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【総務省／大阪府／横浜市／地域創生Coデザイン研究所】
11月17日(木) 終了済
総務省 自治行政局 地域力創造グループ
地域情報化企画室長
小牧 兼太郎（こまき けんたろう） 氏
2040年頃にかけて人口減少・高齢化等の人口構造の変化が進む中で、安定的な行政サービスを提供し続けるためには、業務の効率化と住民の利便性向上につながるDXを推進していく必要があります。
総務省では「自治体DX推進計画」を策定し、国の取組と歩調を合わせた地方自治体のデジタル化の取組を推進しています。今回は、国のデジタル化に関する最新動向や令和4年9月に行った自治体DX計画の改定概要等についてご説明します。
１．自治体DXの背景・意義と令和4年度改定
２．自治体DXの現状や今後の支援策（デジタル人材確保支援等）
３．地域社会のデジタル化
４．マイナンバーカード・マイナポイント（ほぼ全国民への普及に向けて）
５．質疑応答／名刺交換
大阪府 スマートシティ戦略部 戦略推進室
地域戦略推進課長
山縣 敦子（やまがた あつこ） 氏
2025年万博に向けて、テクノロジーを活用して住民のQoLを向上させ、公民連携で持続可能な“大阪モデル”のスマートシティを実現するため、企業や市町村と連携して府域全体のスマートシティ化の推進に取り組む「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」や市町村DXを図るため先進的に取り組む共同調達をはじめとする市町村向け支援事業についてお話しします。
１．大阪スマートシティ戦略
２．大阪スマートシティパートナーズフォーラム（OSPF）
（１）取組みの概要
（２）OSPFプロジェクト
（３）OSPFプロジェクト推進補助金
３．市町村DX
（１）GovTech大阪
（２）スマートシティ戦略部推進アドバイザー（市町村支援）
（３）共同調達
（４）大阪府スマートシティ戦略推進補助金
４．質疑応答／名刺交換
横浜市 デジタル統括本部 副本部長／
CIO補佐監／CDO補佐監／CISO補佐監／
政策局政策部データ活用推進担当部長
福田 次郎（ふくだ じろう） 氏
DXは、デジタル技術を用いて様々な課題を解決し、新たな価値を生み出す変革の力です。横浜市は“デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる”ことを目的に、デザイン思考を取り入れ「デジタル×デザイン」をキーワードにDX戦略を進めます。9月に公表した、「横浜DX戦略」について、内容の解説をしながら、その背景や意図、行政DXにおけるデザイン思考の必要性についてご紹介します。
１．DXの背景
２．横浜DX戦略
（１）戦略の基本目的
（２）3つのDXと3つのプラットフォーム
（３）4つの視点とデザイン思考
３．7つの重点方針と3つの重点分野
４．デジタルデザイン室による創発と共創
５．質疑応答／名刺交換
（株）地域創生Coデザイン研究所（NTTグループ）
ポリフォニックパートナー
東京理科大学 工学研究科 情報工学専攻 客員准教授
木村 篤信（きむら あつのぶ） 氏
人類史上初となる人口減少時代が迫る中で、サスティナビリティやウェルビーイングなどの新しい価値観が注目されています。このような社会情勢の中で、われわれはどのようなDXを目指すのでしょうか。
これまでの技術が先行するDXではなく、社会や生活者の価値を転換するDXの実践が今の社会には求められています。本講演では、福岡県大牟田市での取り組みをもとに、統合的に価値を転換して、新しい制度・コミュニティ・サービスを生み出す事例についてお話しします。
１．技術ではなく暮らしにコミットする 地域創生Coデザイン研究所
２．新たな価値観が注目される社会状況
３．求められるDXとは何か？
４．地域創生の課題
５．福岡県大牟田市でのDXに向けた取り組み
６．質疑応答／名刺交換
2001年4月 総務省入省。2001年10月 富山県経営企画部市町村課。2005年4月 総務省自治財政局 調整課 主査、公営企業課 係長。2007年7月〜2013年3月 鳥取県協働連携推進課 課長、財政課 課長 等。2013年4月 総務省大臣官房総務課 課長補佐。2013年7月 総務省自治行政局地域自立応援課 課長補佐。2013年9月 総務省大臣官房秘書課 関口 昌一 副大臣 秘書官。2014年9月 総務省自治行政局行政経営支援室、市町村課 課長補佐。2016年4月 総務省自治行政局住民制度課 理事官。2018年7月 北九州市財政局 局長。2021年7月 現職（併任：マイナポイント施策推進室長）。
1995年入庁。環境農林水産部、生活文化部、健康医療部、公民戦略連携デスクなどを経て、2020年4月に新設されたスマートシティ戦略部へ異動。全国最大規模の公民連携プラットフォームである「大阪スマートシティパートナーズフォーラム（OSPF）」を立ち上げ、運営に携わる。2022年4月から現職。OSPFに加え、行政の情報化に係る市町村の支援事業、シニアの方々にICTを活用し様々なサービスをワンストップで提供する「大阪スマートシニアライフ事業」を総括。
三菱総合研究所にて、建設、交通、都市、通信、介護、医療など官公庁・企業の社会基盤およびシステムの調査・コンサルティングを行う。1995年からのインターネット黎明期の社内ベンチャー経験を経て、インターネット・ICTによる各種新規事業の企画支援、オープンイノベーションでの研究会事務局、日本データセンター協会事務局などを行う。2015年より横浜市最高情報統括責任者（CIO）補佐監に就任。最高データ統括責任者（CDO）補佐監、最高情報セキュリティ責任者（CISO）補佐監を兼任。ICTの調達統制、セキュリティ、業務改革、新市庁舎整備、各種業務システム企画のほか、ICT施策、IoT・AIやデータ利活用、オープンイノベーションを推進。2021年より新設されたデジタル統括本部副本部長に着任。
専門はリビングラボ、社会システムデザイン、ソーシャルデザイン。企業に閉じたサービス開発の限界を感じ、2016年より共創手法であるリビングラボ研究プロジェクトを立上げ。国内外のリビングラボ調査や海外大学との共同研究知見を踏まえ、地域の市民・自治体・企業と協働した実践的研究を開始。目の前の局所的な問題解決だけでなく、地域の構造的な問題解決にアプローチするために、福岡県大牟田市では大牟田未来共創センターを設立。これからの社会のあり方を問い直した上で、地域のコミュニティ活動、企業のサービス開発プロジェクト、自治体の政策策定・運営等に関わってきた。そこで得られた構造的な社会解決の実践知を「社会システムデザイン方法論」として体系化し、「日本デザイン学会」や「国際会議」等で発表。第4回全国リビングラボネットワーク会議主催。「2030年の情報通信技術生活者の未来像」（NTT出版／共著）など。
