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省エネルギー・新エネルギー関連の重点施策と概算要求
10月31日(月) 終了済
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課 課長補佐（総括）
飯野 拓馬（いいの たくま） 氏
２０５０年カーボンニュートラルや、第６次エネルギー基本計画における２０３０年度のエネルギーミックス達成に向けて、省エネ法による規制と補助金等の支援の両輪で、産業・業務・家庭・運輸の各分野における需要サイドの省エネ対策を推進していく必要がある。また、現下のエネルギー価格高騰への対応策としても、省エネ対策に注目が集まっている。
こうした中、今年の通常国会で成立した改正省エネ法も含め、省エネルギー政策の今後の方向性をご紹介する。関連して、令和５年度概算要求の内容についてもご紹介する。
１．エネルギー需給の状況及び需要サイドの取組の重要性
２．国際的なエネルギー情勢・各国の動向
３．現行の省エネルギー政策について
（１）産業・業務部門
（２）民生部門
４．非化石エネルギーの導入拡大等の新たな取組（省エネ法改正）
５．令和５年度概算要求
６．質疑応答
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課 課長補佐
津田 健人（つだ けんと） 氏
２０３０年度の温室効果ガス４６％削減目標や２０５０年のカーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーについては、Ｓ＋３Ｅを大前提に、２０５０年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組むことが求められる。
こうした中、令和３年１０月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」を踏まえつつ、再生可能エネルギー政策の今後の方向性をご紹介する。関連して、令和５年度概算要求の内容についてもご紹介する。
１．カーボンニュートラル・エネルギー基本計画
２．「地域と共生した」再エネの最大限導入に向けて
（１）事業規律の強化
（２）電源
（３）系統
（４）産業化
３．令和５年度概算要求
４．質疑応答
２０１０年、経済産業省入省。製造産業局、外務省気候変動課への出向を経て、２０１４年米国ハーバード大学ケネディスクールに留学。２０１６年資源エネルギー庁石油・天然ガス課、２０１９年商務サービスグループキャッシュレス推進室、２０２０年通商政策局通商戦略室での勤務を経て、２０２２年６月より現職。
２０２０年６月〜２０２２年６月：中小企業庁 技術・経営革新課 課長補佐
２０２２年６月〜：現職
