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ドイツ自動車業界とエネルギー危機〜地政学的リスクがもたらす影響と今後の方向性〜
10月28日(金) 終了済
在独ジャーナリスト
熊谷 徹（くまがい とおる） 氏
2022年2月のロシアのウクライナ侵攻は、ドイツの自動車業界にも大きな影を落としている。7月のドイツでの新車販売台数は前年同期比で13％、6月のEU域内での販売台数は15％減少した。長期化する戦争による景気の停滞、エネルギー費用の高騰、部品調達の困難が原因だ。ドイツが景気後退（リセッション）に突入するのは時間の問題と見られている。
プーチン大統領はエネルギーを政治的な武器として使い始めた。ロシアは西欧への天然ガス供給を通常の20％まで減らした。ロシアのガスが途絶した場合、政府は緊急事態を宣言し、産業界へのガスの配給制度を導入する。今年の冬、ドイツの製造業界と市民社会は、第二次世界大戦後最も深刻なエネルギー危機に直面する可能性が強い。
さらに、ロシアのウクライナ侵攻がきっかけとなって、ドイツの政界・経済界は、巨大市場中国に対する姿勢も硬化させようとしている。VW、BMW、メルセデスが世界で販売する車の3台に1台が中国で売られている今、台湾情勢の緊迫はものづくり大国ドイツにとって凶報である。欧州で32年前から取材している元NHK記者が、ドイツの自動車業界が直面する試練について現地から報告する。
１．ウクライナ戦争が景気回復に急ブレーキ
２．ドイツ製造業界に迫るエネルギー危機
３．ウクライナ戦争をきっかけに、ドイツ・EUが対中姿勢を硬化
４．VWの中国での投資保証申請を初めてドイツ政府が却下
５．ドイツ自動車業界、水素を使ったE燃料の重要性を強調
６．EV補助金の削減に自動車業界が反発
７．日本への教訓
８．質疑応答
元NHKワシントン特派員。1990年以降はフリージャーナリストとしてドイツを拠点に、政治、経済、社会に関する記事を発表。主な連載媒体は日経ビジネス電子版、新潮社フォーサイト、毎日新聞出版エコノミスト、日刊工業新聞、日経ESGなど。著書に「メルケルはなぜ転向したのか」（日経BP）、「偽りの帝国・VW排ガス不正事件の闇」（文藝春秋）、「日本の製造業はIoT先進国ドイツに学べ」（洋泉社）、「ドイツ人はなぜ、1年に150日休んでも仕事が回るのか」（青春出版社）、「パンデミックが露わにした国のかたち」（NHK新書）など多数。「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」（高文研）で2007年度平和・協同ジャーナリズム奨励賞受賞。
