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【EV本格成長期に突入した】
-市場・政策・産業構造等の変化／車載電池／日本企業の対応-
10月25日(火) 終了済
上海工程技術大学 客員教授
湯 進（たん じん） 氏
中国の新エネルギー車(NEV) 販売台数は2022年に新車販売の2割超を占めることになり、去年の13％から大幅な躍進した背景にはEVのフルラインナップだ。これまでは高級車や低価格車の2極化が進んでいたが、地場メーカーがEVの中間価格帯級車も出したことで、全ての層に届くEVが出揃った。中国のEV市場は2022年から本格的な成長期に突入し、従来の内燃機関車を2035年に全廃する機運も高まっている。
中国政府は補助金の支給や優遇政策などでEV市場の規模が世界最大まで拡大を果たしただけではなく、充電インフラ整備も加速し、その規模は世界最大である。EVシフトを支える車載電池の搭載量では、世界1位のCATLを中心に世界シェアで55％を獲得している。中国メーカーはクルマの質にも力を入れており、2025年には輸出台数500万台、2030年には輸出及び海外生産1000万台を目指し、そのうち3分の1がEVになる時代が来るだろう。
本講義は中国の現場で得た生の情報を活用して、表と裏から中国自動車市場の最新動向について解説し、中国の電動化シフトの実態を明らかにしたうえで、日本企業の中国ビジネスを展望する。
１．新車市場 〜ゼロコロナ政策と市場の変化、産業政策とメーカー動向
２．電動化シフト 〜EV市場の変化と現在地、新ダブルクレジット規制の影響
３．車載電池 〜勢力図の変化、大手電池メーカーCATLやBYDの動向
４．異業種の参入 〜コネクテッドカー、自動運転開発
５．日本企業への示唆
６．質疑応答／名刺交換
※論考はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です
上海工程技術大学客員教授、中央大学兼任教員、博士（経済学）。都市銀行にて自動車・エレクトロニクス産業を中心とした中国の産業経済についての調査業務を経て、日系企業の中国事業を支援。
日経ビジネス「湯進の中国自動車最前線」、東洋経済「自動車最前線」、週刊エコノミストなどで中国自動車産業の生の情報を継続的に発信。大学で日中産業経済の講義も行う。『中国のCASE革命 2035年のモビリティ未来図』（日本経済新聞出版）など著書多数。
関連情報はこちら
湯進の「中国自動車最前線」(nikkei.com)
湯進|東洋経済「自動車最前線」(toyokeizai.n)
