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地域脱炭素化の理想と現実〜脱炭素先行地域に採択される１０のポイントと地域脱炭素化の戦略・戦術〜
10月 3日(月) 終了済
株式会社AnPrenergy 代表取締役
村谷 敬（むらたに たかし） 氏
「脱炭素化」「ゼロ・カーボンシティ」を旗印に、地域価値の向上、地域活性化の推進を図る自治体が増えている。この潮流を背景に、多くの自治体は民間企業と提携し、脱炭素先行地域など大型補助事業の採択を目指している。しかし、両者の思惑に乖離がある結果、補助事業の不採択だけでなく、地域活性化にも影を落とすケースに発展することが珍しくないのが現状だ。
本講義では、地域脱炭素化を志向するも進捗が芳しくない自治体の事例を整理しながら、民間企業、自治体の双方に大きな利益となる官民合同の脱炭素化企画について解説する。
１．地域脱炭素の現在と理想
（１）理想を目指す自治体の取組み
（２）理想を目指す自治体の取組み
（３）理想を目指す自治体の取組み
２．地域脱炭素の理想と現実
３．地域脱炭素が企画倒れで終わるパターン整理
４．地域と行政、民間企業のいとも哀しきすれ違い
５．地域脱炭素化を実現するための戦略・戦術・戦闘
６．脱炭素先行地域に採択される10のポイント
７．質疑応答
1980年前橋市生まれ。2008年に太陽光・風力発電の建設手続きに行政書士として関与したのを契機に電力の世界へ。エナリスで需給管理業務を極めた後、エプコにて電力小売事業部長として新電力事業を運営。新電力や自治体新電力へのコンサルティングを手がけた後に再独立。各地の新興新電力事業者の需給管理コンサルティングを手掛ける傍ら、横河ソリューションサービスの新エネルギー事業部チーフコンサルタントとして需給管理システムの開発を支援している。電力需給管理を偏愛し、JEPX価格が高騰した日の気象条件分析が趣味。
2017年、新規参入事業者の競争戦略をレクチャーする、適者生存戦略コンサルティング会社として株式会社AnPrenergyを設立。100社を超える電力事業者の支援を行う。また、大手重電メーカー、大手印刷業、大手エネルギー事業者の脱炭素、再生可能エネルギービジネスの顧問を務める。電力事業経営、電力需給管理、電力人材育成と、自治体と電力事業の連携について強みを持つ。
人生の半分以上、資格受験指導、ビジネス人材育成の講師でもあり、全国で講演活動も行っている。Anti-Predatorという「強大な天敵を脅かす防衛行動」の研究を行い、ランチェスター戦略と融合させることで独自の教育理論を持つ
