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海外コーポレートＰＰＡ制度と日本への導入拡大
-自己託送指針の改正案を踏まえ非ＦＩＴコーポレートＰＰＡ幅が拡大
-需要家が参加できる再エネ価値取引市場が拡大中
9月 9日(金) 終了済
ベーカー＆マッケンジー法律事務所 弁護士
江口 直明（えぐち なおあき） 氏
拡大自己託送を可能とする電気事業法施行規則改正案及び自己託送に係る指針の改正案のパブコメ結果が２０２１年１１月１８日に出され、非ＦＩＴのＣｏｒｐｏｒａｔｅ ＰＰＡの幅が拡大した。また、電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第六次中間とりまとめ案のパブコメ結果も同日に出され第六次中間とりまとめが２０２１年１２月９日に公表され、需要家も直接参加できるＦＩＴ非化石証書の再エネ価値取引市場の初回入札が２０２１年１１月２６日に行われた。
自然エネルギー財団がコーポレートＰＰＡ実践ガイドブックを２０２０年９月に発行し（最新情報は同財団２０２２年１月１２日付電力調達ガイドブック第５版（２０２２年版）ご参照）、経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会では電気の需要家の団体である日本気候リーダーズ・パートナーシップの「需要家が直接再エネ調達に参画できるオフサイト型コーポレートＰＰＡを可能とする環境整備を求める」という提言を出し、これらを受けて、再エネ発電事業者と需要家とが非ＦＩＴ電源の直接供給契約を締結できる拡大自己託送制度が整った。
ＦＩＴ非化石証書の最低価格は０．３円／ｋＷｈとなり、非ＦＩＴ非化石証書の最低価格は０．６円／ｋＷｈとなった。
これらの状況を踏まえて、今後の事業の組み立てを考える。
１．世界のコーポレートＰＰＡ（ＣＰＰＡ）の状況
２．日本のコーポレートＰＰＡ（ＣＰＰＡ）の問題点
３．オフサイト・フィジカル・コーポレートＰＰＡを実現する契約書
４．追加性（ａｄｄｉｔｉｏｎａｌｉｔｙ）のための再エネ発電所開発のためのＣＰＰＡとバンカビリティー
５．オフサイト・ヴァーチャル・コーポレートＰＰＡの障害と解決策
６．再エネ発電所のプロジェクトファイナンス
７．質疑応答
ベーカー＆マッケンジー法律事務所、金融グループ所属、再生可能エネルギーグループのリーダー、取扱風力案件：港湾洋上風力２件、ラウンド１一般海域洋上風力発電入札支援２件等、洋上風力合計１ＧＷ超、北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、秋田港等、陸上風力累計１７件、３００ＭＷ超、取扱太陽光案件：丸紅大分８２ＭＷ、ソフトバンクエナジー苫東安平１１１ＭＷ等の大規模案件、累計２５０件超、３，０００ＭＷ超、屋根貸し案件、Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ ＰＰＡ、取扱バイオマス案件：吾妻木質バイオマス発電（１３ＭＷ）、向浜バイオマス発電（２０ＭＷ）、石狩バイオマス５０ＭＷ， ５０ＭＷ ｘ ４と７５ＭＷ ｘ ３の輸入木質バイオマス発電案件等累計５００ＭＷ超、ＩＧＣＣ福島石炭ガス化複合発電１，０８０ＭＷ（３，０００億円超）、相馬港天然ガス火力発電１，１８０ＭＷ（１，４００億円）等プロジェクトファイナンス、仙台空港、関西空港（入札支援）、福岡空港、熊本空港、北海道７空港（３，６５１億円インフラファイナンス）、広島空港等の民活空港案件。大阪ユニバーサルスタジオ向けプロジェクトファイナンス（１，２５０億円） １９８６年一橋大学法学部卒業、１９８８年東京弁護士会登録、１９９２年ロンドン大学（ＵＣＬ）法学修士（国際ビジネス法）取得、１９９３年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務、内閣府ＰＦＩ推進委員会専門委員（２０１０年〜２０２０年） 日本風力発電協会（ＪＷＰＡ）洋上風力金融タスクフォースリーダー主な論文：「洋上風力発電金融ガイドブック」（日本風力発電協会 共著）、「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」（ジュリスト１２３８号）、「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」（ＯＫＡＪＩ）他
