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Ｓｃｏｐｅ３排出量に関する社会動向と企業に求められる対応
8月22日(月) 終了済
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第１部
鬼頭 健介（きとう けんすけ） 氏
企業が、自社の排出量（Ｓｃｏｐｅ１，２）だけでなく、バリューチェーン上の他社の排出量（Ｓｃｏｐｅ３）についても算定・削減を求められるケースが増えています。例えば、２０２２年４月より始動した東証プライム市場（旧東証一部）では、コーポレートガバナンスコードの改訂により、上場企業に対して新たにＳｃｏｐｅ３排出量の開示が求められています。
しかし、Ｓｃｏｐｅ３排出量はＳｃｏｐｅ１，２と比べて把握が難しいことから、対応に苦労されている企業も多いと思います。本セミナーでは、Ｓｃｏｐｅ３排出量の算定・削減が求められている背景について解説したうえで、企業の取組方法について詳しくご説明致します。
１．Ｓｃｏｐｅ３排出量に関する社会動向
（１）Ｓｃｏｐｅ３排出量の概要
（２）企業に排出量の算定・削減が求められている背景
①政策の動き
②金融の動き
③国際イニシアチブの動き
④サプライチェーン上の取組の動き
２．企業に求められる対応
（１）排出量の算定
（２）排出量削減目標の設定
（３）排出量の削減
３．質疑応答／名刺交換
２０２１年入社。企業の温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１，２，３）算定、中長期温室効果ガス排出削減目標設定（ＳＢＴ）に関わる民間企業の対応を支援する業務に携わる。その他に、合成メタンや省エネ、生物多様性などに関する官公庁及び民間向けコンサルティングにも従事。
