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ＶＰＰビジネスの進展とＥＮＥＯＳのＶＰＰ・蓄電池事業
8月19日(金) 終了済
ＥＮＥＯＳ株式会社 電気事業部 電気需給室 ＶＰＰ事業グループ シニアスタッフ
斉藤 思温（さいとう しおん） 氏
２０２１年４月には需給調整市場が開設され、２０２４年にはすべてのメニューでの市場取引が開始されることから、ＶＰＰ・蓄電池には注目が集まる。一方で、昨今の電力需給逼迫・再エネ大量導入のトレンドを踏まえると、電力卸売市場の最適活用や、インバランス・容量拠出金の最小化といった、小売電気事業者・発電事業者としてのＶＰＰ活用により、ＶＰＰ・蓄電池事業を収益化できる可能性が見えてきている。本講演では、ＥＮＥＯＳにおけるＶＰＰ・蓄電池事業の方向性を示しつつ、国内の電力市場にどのようにＶＰＰ技術を落とし込んでいくべきかについて考察していく。
１．ＶＰＰを取り巻く電力事業の市場環境変化
２．EＮＥＯＳ-ＶＰＰの基本的なコンセプト
３．ＥＮＥＯＳのＶＰＰ関連の実証事業
４．エネルギーリソース毎の戦略
５．ＶＰＰ事業の収益化手段とトレンド
６．系統用蓄電池事業の市場動向
７．質疑応答／名刺交換
一般財団法人電力中央研究所 グリッドイノベーション研究本部 ＥＮＩＣ研究部門 上席研究員
坂東 茂（ばんどう しげる） 氏
「温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロにする」方針が２０２０年に発表されてから、再生可能エネルギーに対する投資は民間も含め、大きく拡大することは確実であり、新たなビジネスチャンスが期待される。特に、再エネ導入と両輪で進めるべき対策として、系統柔軟性の確保がある。本セミナーでは、系統柔軟性を確保することの電力系統工学上の意義、ならびに需要側リソースを用いて柔軟性を供給するＶＰＰの経済的な意義を解説する。また、国外の電力市場におけるＶＰＰの導入動向と、好事例となる事業がリソース確保と長期に渡る契約を維持できている要因の分析結果を紹介する。
１．再エネを主力電源にするための注目技術
（１）再エネ導入量の増加に伴い、必要となる技術はどう変わっていくか？
（２）自然変動電源の発電量予測技術はなぜ重要か？
２．アグリゲーションビジネスと新市場の行方
（１）アグリゲーションビジネスは、低炭素かつ、合理的な電力システムの構築に寄与できるか？
（２）将来の再エネ主力電源化に向け、今できることは何か？
（３）大型ＤＲの事例分析
（４）ＶＰＰビジネスの事業性確保の事例分析
３．質疑応答／名刺交換
２０１２年東京大学工学系研究科修士課程修了、日本アイ・ビー・エム入社。IT戦略・組織・システム開発等のコンサルティングに従事。２０１４年より、三菱総合研究所グループ エム・アール・アイ リサーチアソシエイツにてメガソーラー開発事業、官公庁調査案件に従事。２０１８年よりソフトバンクグループＳＢエナジーにてＶＰＰ実証を担当。その後、アクセンチュアを経てＥＮＥＯＳに入社し、現職にてＶＰＰ事業を推進。 ２０２１年度 経済産業省 次世代スマートメーター制度検討会オブザーバー。
２００５年東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了、博士（環境学）取得、東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻特任教員を経て、２０１０年より電力中央研究所に入所。主にスマートグリッド、マイクログリッド、ＶＰＰを中心にエネルギーシステム分析を手掛け、特に近年は、国外の需給調整市場の制度の調査や、アグリゲータビジネスの実例分析を実施する。東京大学客員准教授（２０１５〜２０２１年）、同客員教授（２０２２年〜）を兼任。
