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ドイツ版エネルギーの5Dとビジネスの境界線〜脱炭素化、分散化、自由化、デジタル化、民主化〜
8月 9日(火) 終了済
UMWERLIN UG代表
ドイツ在住エネルギー関連調査・政策コンサルタント
西村 健佑(にしむら けんすけ) 氏
新政権の打ち出す新しいエネルギー政策は従来の再エネ中心のエネルギーシステムの構築をさらに推進、加速化させるものである。
その背景にはドイツ版エネルギーの5D(Depopulation;人口減少・過疎化、De-carbonization;脱炭素化、De-centlization;分散化、Deregulation;制度改革、Digitalization;デジタル化)がある。
ドイツでは再エネによる脱炭素化、脱原子力は可能だと見られており、その実現に向けた大規模な5D実証が数多く実施されてきた。エネルギー転換に向けた課題は技術ではなく制度である。今回はドイツ版5Dから日本のエネルギービジネスへの示唆を探る。
1.エネルギーシステムとエネルギービジネス
(1) 電力を超えたエネルギーシステムの構築
(2) セクターカップリングと省エネ
(3) 実現可能なビジネスモデル
2.エネルギービジネスと社会課題の解決
(1) ドイツ版エネルギーの5D
(2) 新政権のエネルギー政策
3.ドイツのエネルギーシステムの将来と4D
(1) ドイツのUtility4.0と日本のUtility3.0の比較
(2) ドイツのエネルギービジネスのアイデアは日本に活かせるか?
4.エネルギービジネスが破壊するビジネスの境界線
5.ドイツから学べること、学べないこと
6.質疑応答
2005年に渡独。ベルリン自由大学環境政策研究所で環境学修士を取得後、現地のコンサル会社にてエネルギー等に関する政策・市場調査や、機械、医療機器関連の日本企業のドイツ進出支援を担当する。21年にエネルギーに特化した調査会社Umwerlinを設立する。その他、エネルギー関連会社への出資や顧問を務める。21年度成蹊大学サステナビリティ教育研究センター客員フェロー。
顧客は日独の政府関係機関、シンクタンク、大学、エネルギー会社、自動車メーカーなど幅広く、顧客の関心の高いエネルギーのテーマについて、法制、規制、研究報告などの文献調査や行政、専門家、事業者へのヒアリングなどを通じて柔軟に調査を行っている。