SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■ライブ配信 ■アーカイブ配信(開催日の3〜5日以降)

全2回 ゼロから学ぶ容量市場・需給調整市場

No.
S22378
会 場
会場受講はございません

開催日
2022年 8月17日(水) 14:00~16:00 終了済
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No.
S22378
会 場
会場受講はございません

開催日
2022年 9月 6日(火) 14:00~16:00 終了済
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受講料
【第1回・第2回】 各受講方法 1名につき33,800円(税込)
【特別価格 全2回一括申込の場合】 1名につき55,000円(税込)
備 考
※各回の講座は、それぞれ独立した講座となりますので、単独でのご受講も可能です。

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。


■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※ライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

2011年3月11日の東日本大震災と、それに続く福島第一原子力発電所の事故は、この国の電気事業の在り方を一変させました。地下資源もなく50/60Hzに系統が分かれ、国際連系線もない我が国が、低廉で安定的な電力供給を実行できたのは、もはや過去のことです。ロシアのウクライナ侵攻はこの傾向に拍車をかけ、実際、電力需給逼迫は恒常化、新電力も苦境が続きます。東日本大震災以降の電力システム改革の柱として導入された「容量市場」「需給調整市場」はその処方箋・解決策として期待されていますが、その基本的な仕組みや位置づけ、制度の在り方はどのようなものなのか、電気事業の本質からわかりやすく紐解きます。エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、本講では、第1回目は「ゼロから学ぶ電気事業と容量市場」と題して容量市場の基礎論・本質論を、第2回目は「ゼロから学ぶ電気事業と需給調整市場」と題して、需給調整市場の基礎論・本質論を解説いたします。

8月17日(水) 終了済

第1回 ゼロから学ぶ電気事業と容量市場

エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長         
資源エネルギー庁ERAB検討会 委員         
電力広域的運営推進機関・調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 委員
電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会 委員
市村 健(いちむら たけし) 氏

14:00~16:00

1.そもそも「電気事業」とは
 (1)電気と言う財の特性と事業者に求められる資質
 (2)電力自由化と発送電分離
 (3)今後の電気事業の方向性

2.ゼロから学ぶ容量市場
 (1)なぜ容量市場が必要なのか
 (2)容量市場と調整力公募・他市場(卸電力取引市場・需給調整市場等)の関係性
 (3)海外における容量市場の状況と課題
 (4)容量市場の時系列フローと価格の決まり方
 (5)容量市場に対するこれまでの評価(長所と短所)と留意すべき点

3.まとめ
4.質疑応答

9月 6日(火) 終了済

第2回 ゼロから学ぶ電気事業と需給調整市場

エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長         
資源エネルギー庁ERAB検討会 委員         
電力広域的運営推進機関・調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 委員
電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会 委員
市村 健(いちむら たけし) 氏

14:00~16:00

1.そもそも「電気事業」とは(第1回復習)
 (1)電気と言う財の特性と事業者に求められる資質
 (2)電力自由化と発送電分離
 (3)今後の電気事業の方向性

2.ゼロから学ぶ需給調整市場
 (1)なぜ需給調整市場が必要なのか
 (2)需給調整市場と調整力公募・他市場(卸電力取引市場・容量市場等)の関係性
 (3)需給調整市場のスケジュール感
 (4)需給調整市場で取引される商品
  (a)三次調整力②
  (b)三次調整力①
  (c)二次調整力①と②
  (d)一次調整力
 (5)需給調整市場に対するこれまでの評価(長所と短所)と留意すべき点

3.まとめ
4.質疑応答

市村 健(いちむら たけし) 氏
1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会(本部ロンドン)事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月より現職。併せて、資源エネルギー庁 ERAB検討委員(制御量評価WG委員)、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会・委員、需給調整市場検討小委員会・委員、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。主著に「電力システム改革の突破口DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」(共にオーム社)等。