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需給危機克服に向けた短・中・長期電力制度改革と事業戦略〜各ルールの再設計を踏まえたＰＶ、蓄電池、ＤＥＲビジネスの焦点〜
8月18日(木) 終了済
大阪大学大学院工究科 招聘教授
関西電力株式会社 シニア リサーチャー
西村 陽（にしむら きよし） 氏
日本の電力市場と電力システムは２０２１年初頭の需給危機、同年秋以降の燃料価格・電力小売り価格の高騰と事業者大量破綻、２０２２年３月の地震による供給力不足が重なり、全面的な再構築の時期に入っている。今年５月の電気事業法、省エネ法、高度化法の改正と、それと並行して進む各市場・事業ルールの制度修正、再設計は、短・中・長期にわたる電力需給危機克服と同時にカーボンニュートラルに向けた再エネ拡大・脱炭素イノベーションを促進するものである。
これらを概観しながら電力高騰時代の発電・小売り事業戦略と焦点となるＰＶ、蓄電池・ＥＶをはじめとするＤＥＲビジネスの展望について解説する。
１．２０２２エネルギー関係法改正とその含意
（１）電気事業法〜発電容量確保と系統区電池
（２）省エネ法〜非化石エネ活用と需要最適化計画
（３）高度化法〜脱炭素イノベーションの行方
２．小売電気事業の規律強化と料金メニュー、事業の姿
３．容量市場／新長期電源市場の展望とプレーヤーの行動
４．短期・中期・長期の一日前／当日／需給調整／ＲＥ市場の姿〜準パワープールへ
５．焦点となるＤＥＲビジネスの展望（蓄電池、ＰＶ、ＥＶ、データ、ＤＲ拡張)
６．質疑応答／名刺交換
大阪大学大学院工学研究科招聘教授(ビジネスエンジニアリング専攻)
１９６１年富山県生まれ。１９８４年一橋大学経済学部卒業、関西電力株式会社で調査、戦略、環境、マーケティング等を担当、現在シニア リサーチャー。この間、学習院大学経済学部特別客員教授（専任）、関西学院大学経済学部非常勤講師、大阪大学大学院工学研究科ビジネスエンジニアリング専攻招聘教授を歴任、２０１６年から現職。
主著に『電力改革の構図と戦略』『検証 エンロン破綻』、『電力のマーケティングとブランド戦略』『にっぽん電化史』『エナジー・エコノミクス』『にっぽん電化史』シリーズ、『まるわかり電力デジタル革命キーワード２５０』『まるわかり電力システム改革２０２０年決定版』等。
<所属協会・団体・学会等>公益事業学会理事・政策研究会幹事、国際公共経済学会理事、エネルギー・資源学会 都市と電究会副代表
