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再エネ電力＆脱炭素プロジェクト推進リーダー養成講座経済性を加味した再エネ電力の導入と脱炭素の計画策定及び温室効果ガス排出量の把握方法
7月22日(金) 終了済
株式会社リーディング・イノベーション 代表取締役社長
新規事業開発上級職人
芦澤 誉三（あしざわ よしぞう） 氏
１．やや複雑な電力市場の構造を分かりやすく整理
・電力政策の変化の流れと影響
・電力を売買する市場の概要と理解のポイント
・発電事業者と需要家、電力流通と情報流通
・電力の同時同量という特性から発生する課題と新規ビジネス動向
・需要家企業はどことどのように付き合うのか
２．再エネ電力＆脱炭素のための構造マップ
・再エネ電力の仕組みとその特徴（ＰＰＡ、自己託送、ＶＰＰ、自社発電、再エネ電力証書 など）
・再エネ電力導入を検討するための構造マップ
・需要家企業と再エネ電力サービス提供企業との関係
・脱炭素手段とその特徴（カーボンニュートラル燃料、ＣＯ２吸収、ＣＣＳ、ゴミ処理 など）
・マスバランス・アプローチについて
・脱炭素手段の構造マップのイメージと使い方
３．再エネ電力＆脱炭素プロジェクトの進め方
・再エネ電力普及に当たっての課題
・環境性と経済性と戦略性（脱炭素３要素）のバランス
・再エネ電力＆脱炭素の検討のステップ
・自社が主体的に構想と計画を作る理由
・方針、目標の設定と脱炭素ギャップの見える化のポイント
・自社にとって最適となる再エネ電力導入プランの検討の進め方
・脱炭素ギャップを埋める手段の組合せアイデアの検討
・再エネ電力＆脱炭素の仕組みの概要設計
・再エネ電力＆脱炭素の仕組みの詳細設計
・CO2の吸収方法について
・脱炭素の流れからからビジネスチャンスを見つける
４．質疑応答／名刺交換
ビリーブテクノロジー株式会社 代表取締役社長
渡邊 信太郎（わたなべ しんたろう） 氏
ビリーブテクノロジー株式会社 取締役副社長
角田 翔太郎（つのだ しょうたろう） 氏
１．基礎知識
・ＧＨＧプロトコルについて
・サプライチェーン排出量計算が求められる理由について
・実際の算定事例について
・ＴＣＦＤ・ＣＤＰ・ＳＢＴ対応について
２．排出量計算の手順とＤＢについて
・具体的な算定の手順について
・排出原単位ＤＢの種類とその特徴について
３．スコープ１．２算定対象範囲と計算方法
・スコープ１（自社の直接排出）とは
・スコープ１の算定対象範囲
・工業プロセスによる排出の種類
・企業がよく該当する項目と計算式
・スコープ２（電気、熱の使用に伴う間接排出）とは
・スコープ２の算定対象範囲
・ＧＨＧプロトコルとサプライチェーン排出量算定基本ガイドラインのスコープ２の違い
４．スコープ３算定対象範囲と計算方法
・スコープ３（スコープ１、２以外の間接排出）とは
・カテゴリ１（購入した製品・サービス）について
・カテゴリ４＆９（輸送配送【上流・下流】）について
・カテゴリ５＆１２（自社由来・販売した製品の廃棄物）について
・カテゴリ１１（販売した製品の使用）について
・カテゴリ２（資本財）について
・カテゴリ３（燃料及びエネルギー活動【上流】）について
・カテゴリ６＆７（出張・雇用者の通勤）について
・カテゴリ１０（販売した製品の加工）
・カテゴリ８＆１３（リース資産【上流・下流】）について
・カテゴリ１４＆１５（フランチャイズ・投資）について
※主要なカテゴリは実践的な算定ノウハウもご紹介します。
５．Believe Technologyのサービスの内容について
・ＧＨＧ排出量算定支援サービスについて
・ＴＣＦＤ・ＣＤＰ対応支援サービスについて
１９８２年 早稲田大学理工学部卒業。石油開発のエンジニアリング会社を経て、日本能率協会コンサルティングに入社し、約１４年間、新規事業開発、及びマーケティング関連のコンサルティングを行なう。その後、一部上場メーカーにて年俸契約社員として新規事業開発、及び育成業務に携わり、別会社として独立し取締役に就任。現在、（株）リーディング・イノベーションの代表取締役／シニア・コンサルタントとして、大手・中堅の新規事業開発、研究所発の新規事業開発、フュージョンベンチャーの創出など、新規事業プロデュースの支援を行なっている。
【主な著書・論文】「事業化プロデューサー養成講座」明日香出版社／「ビジネスレイヤー別新規事業開発実践ガイド」企業研究会／「新規事業に立ちはだかる壁に挑む（１６回連載）」（ビジネスリサーチ）企業研究会／「顧客満足を先取りする“提案開発アプローチ”」（ダイヤモンド・ハーバード・ビジネス）ダイヤモンド社他多数
２０１０年西南学院大学商学部卒業後、太陽光発電販売会社に勤める。２０２０年カーボンニュートラル宣言後、脱炭素について強い関心を持ち、環境コンサルティング会社Believe Technologyを設立。ＧＨＧ排出量算定支援・ＴＣＦＤ・ＣＤＰ対応支援を上場企業から中小企業まで幅広くおこなっている。
２０１４年東京大学大学院理学系研究科修士課程修了。大手日用品メーカーで研究職として、７年間、化学・生物分野の基盤研究に携わる。途中、２年半中国に駐在し、現地で新規研究開発テーマを立ち上げた経験を持つ。その後、直接的に社会課題をビジネスで解決したいとの思いからBelieve Technologyに参画し、現在、脱炭素の活動を広く支援するべく活動を進めている。
