SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

自民党デジタル社会推進本部に設置されたNFT政策検討PT（座長：平将明衆院議員）は3月30日、「NFTホワイトペーパー Web3.0時代を見据えた我が国のNFT戦略」と題する提言書の案を公表しました（その後、４月26日には「デジタル・ニッポン 2022」の別添1（48〜78頁）として正式に公表されています。）。同ペーパーは冒頭で「Web3.0（ウェブスリー）時代の到来は日本にとって大きなチャンス。しかし今のままでは必ず乗り遅れる。」と危機感を顕わにしつつ、その処方箋として24の提言を示しています。政権与党発の政策提言として、今後の我が国におけるNFT関連施策に影響し得ることから、本セミナーでは、同PTに有識者メンバーとして参画し提言案の策定に関与した増田雅史弁護士を講師として、提言内容やその背景を解説します。

１．はじめに
　（１）デジタル経済圏の新たなフロンティア「Web3.0」
　（２）Web3.0時代の起爆剤としてのNFT
　（３）Web3.0時代の責任あるイノベーションをけん引していくために
　（４）本書の位置付け

２．Web3.0時代を見据えた国家戦略の策定・推進体制の構築

３．NFTビジネス発展に必要な施策
　（１）NFTビジネスの賭博該当性を巡る解釈の整理
　（２）外見上違いがないNFTが多数発行される場合の暗号資産該当性
　（３）NFTプラットフォームにおける暗号資産決済についての環境整備
　（４）銀行がNFT関連ビジネスを行う場合の法的位置付け
　（５）ロイヤリティ収受にかかる権利関係の整理
　（６）複数のメタバースサービスの相互運用性を実現する手段としてのNFTの活用

４．コンテンツホルダーの権利保護に必要な施策
　（１）コンテンツホルダーに無断でNFT化する事案への対応
　（２）デジタル空間におけるデザイン保護
　（３）二次流通時のロイヤリティに関するルールの明確化
　（４）コンテンツホルダーの理解促進（コンテンツライセンスのモデル条項の作成等）

５．利用者保護に必要な施策
　（１）取引内容の明確化に向けた取組
　（２）無断NFT化事案に伴うトラブルの抑止に向けた取組
　（３）ブロックチェーン上に保存されないコンテンツデータの確実な確保

６．NFTビジネスを支えるブロックチェーンエコシステムの健全な育成に必要な施策
　（１）ブロックチェーンエコノミーに適した税制改正
　（２）トークン発行に際して暗号資産交換業者が受ける審査の基準緩和
　（３）ブロックチェーン関連事業への投資ビークル・スキームの多様化
　（４）暗号資産発行企業等の会計監査の機会確保
　（５）利用者に対する所得課税の見直し
　（６）国境を跨ぐ取引における所得税及び消費税の課税関係の整理
　（７）分散型自律組織（DAO）の法人化を認める制度創設
　（８）ブロックチェーン技能に長けた起業家・エンジニアの育成・確保

７．社会的法益の保護に必要な施策
　（１）マネーロンダリング防止のための本人確認等の検討
　（２）経済制裁対象国・地域に向けたNFTの移転の規制

８．質疑応答／名刺交換