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【環境省／山梨県・YHC】
6月29日(水) 終了済
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
地球温暖化対策事業室 室長補佐
大谷 直人（おおたに なおと） 氏
水素は、利用時にCO2を排出しないことから地球温暖化対策として注目されているが、製造時に再エネを活用することや配送時にもCO2の排出を抑制することが求められる。
環境省では、2015年から地域の資源から水素を作り、地域で使うといった取組みを進めてきた。技術的には水素サプライチェーンの構築は可能であるが、コスト面を始めとする課題も見えてきたところ。今後、地域での水素サプライチェーン構築に向けた課題解決をどうするのか。など現在環境省が取り組んでいる事業について紹介させていただく。
１．環境省がめざすもの
２．なぜ水素なのか
３．水素サプライチェーン構築に必要な要素とは
４．地域での水素導入にあたって
５．質疑応答／名刺交換
株式会社やまなしハイドロジェンカンパニー
社会実装部門 取締役
坂本 正樹（さかもと まさき） 氏
山梨県は自立分散型のエネルギー社会を目指して、官民共同でP2Gシステムの技術開発に取り組んでおり、1.5 MWの大型スタックやP2Gシステム独自のEMSを新たに開発し、これらを活用した水素の製造、貯蔵、輸送、利用までを一貫したシステムとして構築してきた。さらに2月にはこれまでの研究成果を事業化するために日本初となるP2G専業企業を官民で設立し、非電化領域における化石燃料からの持続可能なエネルギー転換に挑戦していく。
１．水素エネルギー社会の実現に向けた本県の取り組み
２．米倉山へ集積が進む研究施設について
３．P2Gシステムの開発状況と今後の事業展開について
４．YHCによる事業展開の方向性
５．P2Gシステムによるグリーン水素の利用拡大に向けた課題について
６．質疑応答／名刺交換
大学卒業後、大阪市役所に奉職。環境衛生業務、地盤沈下・地下水対策、産業廃棄物規制、交通騒音規制、「大阪市環境基本計画」の改定など様々な業務を担当。2019年8月より環境省へ派遣し、現職。
1997年4月 山梨県消防防災課に情報通信担当として入庁、以後、発電総合制御所など電気事業の運営に従事した後、2008年4月から電気課研究開発担当にて、新規発電所の建設及び電力貯蔵技術研究サイトの運営を主導し、超電導フライホイール蓄電システム、ハイブリット水素電池システム、Power to Gasシステム、などの研究開発事業のマネージメントにあたり、現在、NEDO事業「CO2フリーの水素社会構築を目指したP2Gシステム技術開発」、グリーンイノベーション基金事業「カーボンニュートラル実現へ向けた大規模P2Gシステムによるエネルギー需要転換・利用技術開発」におけるプロジェクトの統括を担当。
