新たなフェーズに入ったネットゼロエミッションのための
6月 7日(火) 終了済
ロンドン・リサーチ・インターナショナル 取締役会長
津村 照彦（つむら てるひこ） 氏
ネットゼロエミッションを達成することが極めて困難であることが、より頻繁に言及される一方において、ネットゼロエミッション宣言を行う企業の数が急速に増加する今日、ネットゼロエミッションの道のりは新たなフェーズに入ったと言える。英国はＧ７の中で最初に（２０５０年）ネットゼロエミッション宣言をした国であると共に、政策立案プロセスにおける客観性、透明性のレベルが高い。それ故に、ネットゼロエミッションのシナリオの課題が鮮明化しつつある。一方、英国の企業レベルにおけるネットゼロエミッションについては、各産業界の戦略が明らかになりつつあると共に、ネットゼロエミッション宣言企業のすそ野は広がりつつある。本講座では英国のこのような動向を事例を交えながら解説し、ネットゼロエミッションの新たなフェーズの輪郭について講師の見方を説明する。質疑応答では本講座のテーマ以外の、たとえば個別のテクノロジー分野のご質問に対しても可能な限りお答えする予定である。とりわけ企業のサステナビリティ担当の方々のご参加を促したい。
１．英国のネットゼロエミッション達成のシナリオ（全体像）と戦略
２．英国の課題そして日本の課題
３．企業によるネットゼロエミッション宣言の傾向
４．英国企業による施策・戦略事例（複数のセクター）
５．コーポレートＰＰＡ及びオフセットソリューション市場の動向
６．脱炭素時代に向けた新たな企業像（ネットゼロ、ＤＸ、ＥＳＧ）
７．質疑応答（本講座のテーマ以外でも可）／名刺交換
エネルギー専門家（戦略アドバイス及び投資プロジェクトの計画・ＦＳ・ＰＭＣ）。ニューヨーク国連本部でのインターンシップ後、１９８９年より当時のパシフィックコンサルタンツインターナショナルにて電力･ガスプロジェクトの計画、フィージビリティスタディ等にエネルギーエコノミスト･プロジェクトマネージャーとして従事。アジア、ＣＩＳ、中東、アフリカ、中南米の約３０カ国で業務を遂行。その間、日本政府のコンサルタントとしてＯＥＣＤ、世界銀行等の国際会議に参加。従事したプロジェクトの例としてウクライナ電力セクターの改革、タイ、ＣＩＳにおけるガスパイプライン建設計画、オマーンにおけるガス火力発電・淡水化プラント建設計画、インドネシアにおける水力発電所建設計画等がある。２００１年に英国に移住し、同年、津村アソシエイツ設立。２００３年にロンドン・リサーチ・インターナショナル設立。欧州、北米、アフリカを中心に、コンサルティング業務に従事。再生可能エネルギー、エネルギー小売、アフリカ、テクノロジー等に関連したビジネスレポートを出版。２０２０年度よりＪＥＴＲＯロンドンプラットフォームのコーディネーター（エネルギー分野）も務める。
